（２）農林水産業の持続可能な成長及び食料安全保障の強化
改正食料・農業・農村基本法50に掲げられた食料安全保障の確保等に向け、初動５年間
で農業の構造転換を集中的に推し進められるよう、2024 年度内に基本計画を改定する。
人口減少下においても、農林水産業・食品産業の生産基盤を強化し、安定的な輸入と備
蓄を確保することなどを通じて、食料システム全体が持続的に発展し、活力ある農村を
後世へ引き継げるよう、施策を充実・強化する。
海外依存の高い小麦、大豆及び飼料作物について、単収増に向けた取組や畑地化を支
援する。輸入穀物に代替して利用可能な米粉の商品開発を支援する。生産資材について
も、国産飼料としての青刈りとうもろこし等の生産・利用実証を支援するとともに、肥
料の国産化に向けた製造施設の整備を支援する。
国内生産基盤の維持の観点も踏まえ、コメ・コメ加工品を含めた農林水産物・食品の
輸出を促進するため、現地のスーパー、レストラン等を含めた新たな商流の構築に向け、
国内の生産事業者、海外の販売事業者、商社等で構成されるコンソーシアムが行うモデ
ル的な取組、輸出拡大に向けた高付加価値な有機農産物等の生産拡大の取組を支援する。
食料の合理的な価格形成を実現するため、コスト指標の作成を支援する。食品産業の
生産性向上に向け、産地と連携する食品事業者の設備の導入を支援する。
経済的困窮者や買物困難者への食料提供を円滑化するため、フードバンクによる保管
用倉庫の設置や輸配送等を支援するとともに、フードバンクへの政府備蓄米の無償交付
を行う。
農業の収益力向上に向け、輸出促進にも資する農地の大区画化、通信環境の整備、ス
マート農業技術の開発51、多収性品種等の開発を推進する。新技術の導入を促進するため、
農業支援サービス52事業体の立ち上げや経営拡大を支援する。老朽化した共同利用施設53
の再編集約・合理化を支援するとともに、「地域計画」54の実現に向け、農地の集積・集
約化、農業人材の育成・確保、経営継承の取組を支援する。畜産の生産基盤の強化に取
り組む。
中山間地域を振興するため、農業生産基盤の整備・保全を支援するとともに、ジビエ
の利用拡大を含めた鳥獣被害対策を推進する。

50 食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律（令和６年法律第 44 号）。
51 中山間地域の課題解決を目的とするものを含む。
52 データ分析やドローン散布等の作業受託、農業機械のシェアリング、農業現場への人材供給等、農業者を支援するサ
ービス。
53 カントリーエレベーター（穀類乾燥調製貯蔵施設）や農産物処理加工施設、集出荷貯蔵施設等。
54 農業経営基盤強化促進法（昭和 55 年法律第 65 号）第 19 条の規定に基づき市町村が策定する計画であって、地域で
の話し合いにより目指すべき将来の農地利用の姿を明確化するもの。

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