（第２の柱：物価高の克服
～誰一人取り残されない成長型経済への移行に道筋をつける～）
国民生活・事業活動を守り抜くため、当面の対応として、物価高に伴う家計や事業者
の負担を軽減する。特に物価高の影響を受ける低所得者世帯向けの給付金、地域の実情
に応じた物価高対策を後押しする「重点支援地方交付金」など、総合的な対応を講じる。
エネルギーコスト上昇に対する経済社会の耐性強化に取り組み、脱炭素成長型経済構
造への移行を進め、我が国経済をエネルギー制約から守り抜く。構造的な対応として、
家庭・住宅の省エネ・再エネなど、エネルギーコストの上昇に強い経済社会の実現に向
けた取組を進める。
（第３の柱：国民の安心・安全の確保
～成長型経済への移行の礎を築く～）
自然災害からの復旧・復興に取り組むことはもとより、今後も想定される災害への備
えに万全を期すため、防災庁の設置に向けた検討と並行して、まず、内閣府防災担当の
機能を予算・人員の両面で抜本的に強化するとともに、避難所環境の整備など、防災・
減災及び国土強靱化の取組を進める。
緊迫の度合いが高まっている国際社会、戦後最も厳しく複雑な状況となっている安全
保障環境を踏まえ、国家及び国民を守り抜くため、外交・安全保障環境の変化に的確に
対応する。
希望あふれる未来に向け、全ての国民が生きがいを感じられる社会の基盤として、防
犯対策の強化、こども・子育ての支援を着実に進めるほか、女性や高齢者の活躍・参画
の推進など、安心・安全が確保され、かつ、「誰一人取り残されない社会」の実現に取
り組む。
（補正予算の編成）
経済対策の裏付けとなる令和６年度補正予算を速やかに編成し、早期成立に取り組む。
（経済対策の早期執行）
経済対策を速やかに執行し、一刻も早く支援をお届けする。このため、全府省庁の連
携の下、地方公共団体等への周知を徹底し、国・地方が一体となって、できる限り早期
の執行に努めるとともに、関連する施策の広報・ＰＲを強化する。各施策の執行に当た
っては、ＤＸを前提とした簡素かつ迅速な実施を基本とするほか、事後の適切な進捗管
理に努める。

3