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国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策~全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす~(令和6年11月22日閣議決定) (20 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/keizaitaisaku.html
出典情報 国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策-全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす-(11/22)《内閣府》
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「若者・女性にも選ばれる地方」をつくる。このため、魅力ある仕事づくり、男女間・
地域間の賃金格差の是正、非正規雇用労働者の処遇改善、働き方改革、アンコンシャ
ス・バイアス37の解消に向けた取組等を推進する。買物、医療、交通等の日常生活に不可
欠なサービスの維持向上など、安心して働き、暮らせる地方の生活環境の創生に取り組
む。デジタル化や外国人観光客の増加という大きな流れを活用することも視野に入れ、
今後成長が期待される地域資源を活かした農林水産業、観光、文化・芸術の振興など、
付加価値創出型の新しい地方経済の創生に取り組む。ブロックチェーン 38 、NFT39 、
Web3.040等の新技術を活用した付加価値創出、オンライン診療、オンデマンド交通、ドロ
ーン配送や「情報格差ゼロ」の地方の創出、それらを後押しする制度・規制改革など、
地方の通信基盤の整備を推進し、デジタル新技術の徹底活用に取り組む。こうした取組
を一層強力に支援するため、地方創生の交付金を当初予算ベースで倍増することを目指
す。
経済対策では、その先行的な取組として、以下の施策を推進する。
「新しい地方経済・生活環境創生交付金」を創設し、地域資源を最大活用した農林水
産業や観光産業等の高付加価値化41、買物、医療、交通など、日常生活に不可欠なサービ
スの維持向上42、ブロックチェーン、NFT、Web3.0 等の新技術を活用したデジタル公共
財による付加価値創出43等の取組を支援する。DX・GXを一気呵成に推進するため、同
交付金において、初期投資を含め、地域における取組を面的に支援する。
特区の活用を始め、地域の実情を踏まえた幅広い分野の制度・規制改革を加速する。
スーパーシティ44、デジタル田園健康特区45、連携絆特区46、金融・資産運用特区47におい
て、先端的サービスによって地域課題を解決するモデル地域として、必要な制度・規制
改革やデータ連携に係る調査・実証を行う。その中で得られた知見は、他地域にも共有
する。特区や制度・規制改革を活用しようとする地域の意欲ある取組について、新しい
地方経済・生活環境創生交付金により支援する。
37 「無意識の思い込み」などと表現され、誰もが持っているとされるもの。
38 情報通信ネットワーク上にある端末同士を直接接続して、暗号技術を使って取引記録を分散的に処理・記録するデー
タベースの一種。
39 Non Fungible Token(非代替性トークン)の略。「偽造・改ざん不能のデジタルデータ」であり、ブロックチェーン
上で、デジタルデータに唯一性を付与して真贋性を担保する機能や、取引履歴を追跡できる機能を持つ。
40 次世代インターネットとして注目される概念。巨大なプラットフォーマーの支配を脱し、分散化された個と個が直接
つながる世界。電子メールとウェブサイトを中心とした Web1.0、スマートフォンとSNSに特徴付けられる Web2.0
に続くもの。
41 具体的には、北海道上ノ国町における「特産品開発」の取組など。
42 具体的には、長野県豊丘村におけるとよおかマルシェなどの買物支援の取組など。
43 具体的には、新潟県長岡市(旧山古志村)における「電子住民票」の取組など。
44 制度・規制改革とデータ連携を一体的に進め、様々な生活分野において先端的サービスを実装することを目指し、新
たなモビリティサービスの実装、データ連携基盤の利活用によるサービス創出や都道府県間での共用化など、先導的
な取組が行われている。
45 複数の地方公共団体が広域的に連携する形で、デジタルの活用と制度・規制改革により、救急救命士の役割拡大、健
康医療情報の共有・連携、情報銀行を介したデータ利活用など、健康・医療分野の課題解決に向けた重点的な取組が
行われている。
46 地理的に離れた複数の地方公共団体の連携により制度・規制改革を進め、離島・中山間地域等における利便性の高い
ドローン配送サービスの実現等の新技術の実装、半導体関連産業の拠点形成に必要な外国人材の受入環境の整備な
ど、共通する地域課題の解決に向けた取組が行われている。
47 国と意欲ある地域が協働する形で、金融・資産運用サービスを集積させ、その業務を拡充させることによって、成長
分野への資金供給を促進する取組が行われている。

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