第三に、成長型経済への移行の礎を築くための「国民の安心・安全の確保」として、
東日本大震災や令和６年能登半島地震を始めとする自然災害からの復旧・復興に全力を
傾注するとともに、防災・減災及び国土強靱化の推進、外交・安全保障環境の変化への
対応、防犯対策の強化等に取り組むことによって、成長型経済への移行の礎とする。
この経済対策を含め、経済財政運営を推進していくに当たっては、デフレを脱却し、
新たな経済ステージに移行することを目指して、「経済あっての財政」との考え方に立
ち、「賃上げと投資が牽引する成長型経済」を実現しつつ、財政状況の改善を進め、力
強く発展する、危機に強靱な経済・財政を作っていく。
こうした取組によって、日本を守り、国民を守り、地方を守り、若者・女性の機会を
守り、全ての国民が安心と安全を感じられる未来を創っていくことを目指す。

２．経済対策の基本的考え方
経済対策は、以下の３本の柱で構成し、予算、財政投融資、税制、制度・規制改革な
ど、あらゆる政策手段を総動員する。
（第１の柱：日本経済・地方経済の成長
～全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす～）
中堅・中小企業における生産性の向上、中長期的な成長力の強化に向けた取組を強化
し、日本経済の潜在成長力を高めることによって、全ての世代の現在及び将来にわたる
賃金・所得を増やす。一人一人の生産性や付加価値を高め、賃金・所得を増やすメカニ
ズムを全国各地で動かしていく。
地方こそ成長の主役である。賃金・所得の増加を全国津々浦々に波及させ、定着させ
る。ⅠＣＴ技術も活用しながら、新たな地方創生施策（「地方創生２.０」）を展開する。
地方経済が、人口減少・過疎化や地域産業の衰退等の課題に直面する中、官民が連携
してそれらを成長のエンジンへと転換する。地域資源のアナログ価値をデジタル化し、
新たな需要創出や生産性向上につなげることは、我が国全体の成長を牽引し得る。「新
しい地方経済・生活環境創生本部」（2024 年 10 月 11 日設置）において、今後 10 年間集
中的に取り組む基本構想を策定する。地域の産官学金労言1が連携し、それぞれの知恵と
情熱を活かして地域の可能性を引き出すことを後押しする。国民・国・地方が一丸とな
った地方創生の機運醸成、地方創生の好事例の横展開等を通じて、希望と幸せを実感す
る社会を実現することを目指す。

1 産は産業界、官は地方公共団体や国の関係機関、学は大学等の教育機関、金は金融機関、労は労働団体等、言は報道
機関をそれぞれ指す。

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