改正育児・介護休業法22による子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置、
育児・介護に直面した労働者に対する両立支援制度の個別周知・意向確認等の履行徹底
に取り組む。労働者の希望に応じた育児休業の取得に向けた環境整備に取り組む中小企
業への支援を拡充する。生活時間・睡眠時間を確保する勤務間インターバル制度、テレ
ワーク、選択的週休３日制、「多様な正社員」制度23の導入企業の拡大に取り組む。
自爆営業24に関連する言動について、2024 年度内に、違法行為・パワーハラスメントに
該当し得る類型・例を明確に示す。副業・兼業については、これまでの周知の取組に加
え、2024 年度内に、副業・兼業に係る競業避止義務の内容を明確化し、営業秘密の保護
と両立する形での副業・兼業を円滑化する。フリーランス・ギグワーカーに対する一般
健康診断の費用負担を理由とした発注控えの実態について、2024 年度内に調査を行う。
36 協定の内容が各事業場で異なる場合について、2024 年度内に、オンラインによる本社
の一括届出を可能とする。会社分割時における会社から労働者・労働組合への通知や労
働者からの異議申立てについて、2024 年度内に、電子化に向けた検討を行う。
足元の人材確保の課題に対応する観点から、令和６年度報酬改定において講じた医
療・介護・障害福祉分野の職員の処遇を改善するための措置を確実に届け25、賃上げを実
現するとともに、生産性向上・職場環境改善等による更なる賃上げ等を支援することと
し、職員の負担軽減・業務効率化、テクノロジー・ＩＣＴ機器の活用、経営の協働化、
訪問介護の提供体制の確保、障害者就労施設の経営改善といった取組を支援する。
公務員の給与・待遇については、人事院勧告26を踏まえ、適切に対応する。
施策例
・雇用保険法に基づくリ・スキリング支援策のハローワーク、ハローワークインターネットサービス等を通
じた周知広報等（厚生労働省）【その他】
・訓練ニーズの変化等を踏まえた教育訓練給付の指定講座の拡大（厚生労働省）【制度】
・リカレント教育エコシステム構築支援事業（文部科学省）
・地域金融機関取引事業者支援高度化事業（金融庁）
・「年収の壁・支援強化パッケージ」の着実な実行と年金制度等の見直し（内閣府、厚生労働省）【制度】
・非正規雇用労働者の待遇改善に向けた取組（厚生労働省）【その他】
・介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度等の活用促進等（厚生労働省）【その他】
・育児休業取得に向けた環境整備を支援する「両立支援等助成金」の拡充（厚生労働省）
・勤務間インターバル制度の導入促進（厚生労働省）【その他】
・テレワーク普及促進対策（厚生労働省）【その他】
22 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改
正する法律（令和６年法律第 42 号）。
23 短時間正社員制度、勤務地限定正社員制度、職種・職務限定正社員制度といった勤務時間、勤務地、職種・職務を限
定した制度。
24 使用者が労働者に対し、当該労働者の自由な意思に反して、当該使用者の商品・サービスを購入させること。
25 例えば、医療分野では、令和６年度診療報酬改定においてベースアップ評価料を創設しており、その算定がさらに推
進されるよう、届出様式を簡素化するとともに、厚生労働省ホームページで、ベースアップ評価料に関する情報を周
知している。また、介護分野等では、令和６年度介護報酬改定等において既存の処遇改善加算を活用しやすいように
一本化した上で加算率を引き上げており、未取得事業所用には申請書類を簡素化し、直接送付するほか、厚生労働省
ホームページで処遇改善加算に関する分かりやすい情報を広く周知している。さらに、今回の取組により職場環境等
要件を満たすことで、より上位区分の加算を取得し、更なる賃上げにつながることも期待される。
26 2024 年８月８日。

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