目 次
第１章 経済の現状・課題及び経済対策の基本的考え方 ........................... 1
１．経済の現状・課題及び対応の方向性 ....................................... 1
２．経済対策の基本的考え方 ................................................. 2
第２章 国民の安心・安全と持続的な成長に向けた具体的施策 ..................... 5
第１節 日本経済・地方経済の成長
～全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす～ ................... 5
１．賃上げ環境の整備
～足元の賃上げに向けて～ ............................................. 5
（１）最低賃金の引上げ
（２）持続的・構造的賃上げに向けた価格転嫁等の取引適正化の推進
（３）省力化・デジタル化投資の促進
（４）人への投資の促進及び多様な人材が安心して働ける環境の整備
（５）中堅・中小企業の経営基盤の強化・成長の支援
２．新たな地方創生施策（「地方創生２.０」）の展開
～全国津々浦々の賃金・所得の増加に向けて～ .......................... 13
（１）「新しい地方経済・生活環境創生本部」による新たな地方創生の起動
（２）農林水産業の持続可能な成長及び食料安全保障の強化
（３）地域の生活環境を支える基幹産業等の活性化
（４）文化芸術・スポーツ及びコンテンツ産業の振興
（５）大阪・関西万博の推進
３．「投資立国」及び「資産運用立国」の実現
～将来の賃金・所得の増加に向けて～ .................................. 25
（１）潜在成長率を高める国内投資の拡大
（２）イノベーションを牽引するスタートアップへの支援
（３）「資産運用立国」の実現に向けた取組の加速
第２節 物価高の克服
～誰一人取り残されない成長型経済への移行に道筋をつける～......... 43
１．足元の物価高に対するきめ細かい対応 .................................... 43
（１）物価高の影響を受ける低所得者世帯への支援
（２）地域の実情等に応じた物価高対策の推進
（３）物価高の影響を受ける業種の支援
２．エネルギーコスト上昇に強い経済社会の実現 .............................. 45
第３節 国民の安心・安全の確保
～成長型経済への移行の礎を築く～ ................................ 47
１．自然災害からの復旧・復興 .............................................. 47
２．防災・減災及び国土強靱化の推進 ........................................ 47
３．外交・安全保障環境の変化への対応 ...................................... 50
（１）外交・安全保障
（２）防衛力の強化
４．「誰一人取り残されない社会」の実現 .................................... 52
（１）防犯対策の強化
（２）こども・子育て支援の推進
（３）公教育の再生を始めとする学びの支援
（４）女性・高齢者の活躍・参画の推進
（５）困難に直面する者・世帯への支援等による安心・安全の確保