早期に国会に提出することを目指す。
ＡＩ等の技術を活用した偽情報に関する情報収集・分析能力を強化し、欧米主要国と
同等以上の強固な情報セキュリティ基盤を構築する。
施策例
・「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」の維持・発展（外務省）
・国連を始めとする国際機関等の機能強化に貢献するための支援（外務省）
・脱炭素移行に向けた二国間クレジット制度（ＪＣＭ）及び廃棄物管理インフラ整備等の推進（環境省）
＜再掲＞
・グローバル・ヘルス・イニシアティブ等への拠出を通じたユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（ＵＨＣ）
推進（外務省、財務省、厚生労働省）
・グローバル・サウス諸国との連携の強化（外務省、財務省）
・グローバルサウス未来志向型共創等事業（経済産業省）＜再掲＞
・国際協力銀行（ＪＢＩＣ）によるグローバルサウス向け金融支援強化（財務省）
・ウクライナ及び周辺国の緊急支援ニーズへの対応（外務省、財務省）
・在外公館等の強靱化・邦人保護の強化（外務省）
・武力攻撃を想定した避難施設（シェルター）の確保に向けた取組（内閣官房）
・海上保安能力の強化等（国土交通省）
・沿岸密漁対策と越境操業対策の強化（農林水産省）
・官民におけるサイバーセキュリティ対策の強化（内閣官房）
・国土交通分野におけるサイバーセキュリティ対策の強化（国土交通省）
・外務省の情報戦への対応力強化（外務省）
等

（２）防衛力の強化
戦後最も厳しく複雑な状況となっている安全保障環境を踏まえ、自衛隊の運用態勢を
速やかに確保するとともに、自衛隊の活動を支える人的基盤の強化や施設の整備を進め、
防衛力を抜本的に強化する。
自衛官の処遇・勤務環境の改善及び新たな生涯設計の確立に向けて、新たに設置され
た「自衛官の処遇・勤務環境の改善及び新たな生涯設計の確立に関する関係閣僚会議」
（2024 年 10 月９日設置）において、2024 年内に、関係省庁が連携して取り組むべき方策
の方向性と令和７年度予算に計上すべき項目をとりまとめる。
日米同盟の抑止力・対処力を強化しつつ、地元負担の軽減を図るため、米軍再編を着
実に実施する。
施策例
・自衛隊の活動基盤や災害への対処能力の強化等（防衛省）＜再掲＞
・自衛隊等の安全保障環境の変化への的確な対応（防衛省）

それがある場合、これを未然に排除し、また、このようなサイバー攻撃が発生した場合の被害の拡大を防止するため
の措置として導入するもの。

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