別紙１
ＡＩ・半導体産業基盤強化フレーム
１．事業規模
産業競争力の強化、経済安全保障及びエネルギー政策上の観点から、今後 10 年間で
50 兆円を超えるＡＩ・半導体関連産業全体での国内投資を官民協調で実現するため、
政府は、2030 年度までに、
（１）次世代半導体研究開発やパワー半導体量産投資等への補助及び委託等として６兆
円程度（補助及び委託等）
（２）次世代半導体量産投資やＡＩ利活用に向けた計算基盤整備等への出資や債務保証
等として４兆円以上（金融支援）
全体として 10 兆円以上のＡＩ1・半導体分野への公的支援を必要な財源を確保しながら
行う。その際、ＡＩ・半導体の活用を通じた情報処理の高度化は、エネルギー消費の
削減に寄与することを踏まえ、エネルギー対策特別会計で区分して経理する2。
ＡＩ・半導体分野への国による支援については、効果的にＡＩ・半導体分野への投
資を促進していく観点から、①世界で戦い抜くための戦略を持ち、我が国の幅広い産
業の競争力強化、経済成長、地方創生につながること、②サプライチェーンにおける
チョークポイントとして経済安全保障上重要な物資や技術であること、③国による中
長期的な財政上のコミットがない限り、民間企業だけでは必要かつ十分な投資が行え
ないこと3、を条件として支援する。
また、第三者の外部有識者による評価等の下で、支援フレーム全体及び支援対象事
業の政策目的の達成状況を検証するとともに、大規模な支援対象事業については適切
なマイルストーンを設定し、その達成状況等を確認しながら、事業計画の認定・見直
しや支援継続の要否等を議論する枠組みを設ける。
２．財源等
（補助及び委託等）
将来の財政投融資特別会計投資勘定からの出資・収益確保につなげる観点から、財
政投融資特別会計からエネルギー対策特別会計に複数年度にわたって繰り入れること
により、2.2 兆円程度を確保する4。その際、2030 年度までのＡＩ・半導体分野への支
援については、一度に多額の資金が必要と想定されることから、必要に応じ、つなぎ

1 半導体の高度化と一体となったＡＩ技術基盤の開発・事業化。
2 財政投融資特別会計投資勘定から直接出資するもの、「重要物資の安定供給のためのサプライチェーン強靱化支援」
のうちエネルギーの効率化に資さないものを除く。
3 具体的には、国内で実現の目処が立っていない最先端のＡＩ・半導体関連の技術開発や量産投資を他の企業に先んじ
て行う場合を想定している。
4 １．（１）及び（２）に対する財政投融資特別会計投資勘定からの財源は、３兆円程度とする。

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