第３節 国民の安心・安全の確保
～成長型経済への移行の礎を築く～
１．自然災害からの復旧・復興
令和６年能登半島地震やその後の豪雨により度重なる被害を受けた能登半島の復旧及
び創造的復興を一層加速する。道路の早期復旧、災害公営住宅の建設142など住まいの確保、
災害廃棄物処理の加速化等の生活環境の整備、心のケアの充実を含め被災者の生活再建
を進めるとともに、産業の再建支援や雇用対策など、被災事業者のなりわいの再建、国
定公園施設の復旧143を進める。令和６年能登半島地震を含め、近年の自然災害で被災した
インフラや病院、学校等の公共施設等の復旧を進める。今後も、甚大な豪雨被害や地震
被害が発生した場合は、その復旧・復興に当たっては、これまでに策定した支援パッケ
ージ144を踏まえながら、早急かつ柔軟に対応する。
東日本大震災を始めとする自然災害からの復旧・復興にも全力で取り組む。東京電力
福島第一原子力発電所の廃炉等に関する高度な研究開発等を推進する。ＡＬＰＳ処理水
の海洋放出に関し、一部の国・地域による日本産水産物の輸入停止に対し、あらゆる機
会に即時撤廃を求めるとともに、国内需要の拡大や新たな輸出先の開拓、水産業の国内
生産持続対策等を実施する。
施策例
・被災者の生活再建支援（金融庁、こども家庭庁、文部科学省、厚生労働省、国土交通省）
・被災事業者のなりわい等再建支援（厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省）
・河川、海岸、砂防、道路、港湾、上下水道、鉄道、公営住宅等の施設の災害復旧（国土交通省）
・通信・放送ネットワークの災害復旧（総務省）
・医療施設、社会福祉施設等の災害復旧（こども家庭庁、厚生労働省）
・学校施設、文化財等の災害復旧（文部科学省）
・農林水産施設等の災害復旧（農林水産省）
・災害廃棄物処理の加速化、廃棄物処理施設等の災害復旧（環境省）
・赤潮からの水産資源の回復等に向けた支援（農林水産省）
・福島第一原発廃炉のための「廃炉・汚染水・処理水対策事業」（経済産業省）
・ＡＬＰＳ処理水関連の影響を乗り越えるための水産業支援（経済産業省）
等

２．防災・減災及び国土強靱化の推進
これまでの防災・減災及び国土強靱化の取組により、全国各地で自然被害を抑制する
効果は上がってきている一方で、気候変動の影響によるリスクや大規模地震の切迫性は
高まっている。激甚化・頻発化する自然災害やインフラ老朽化等の危機に対処できる人
142 災害公営住宅の用地取得費については、家賃低廉化の補助期間延長により対応するとともに、用地整備費について
建設費の一部として補助する。また、能登半島における建設費の高騰に合わせて補助限度額を見直す。
143 令和６年能登半島地震によって被災した国定公園施設の災害復旧については、特例的に補助率を嵩上げする。
144 令和２年７月豪雨における「被災者の生活と生業の再建に向けた対策パッケージ」や、令和６年能登半島地震にお
ける「被災者の生活と生業支援のためのパッケージ」など。

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