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国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策~全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす~(令和6年11月22日閣議決定) (29 ページ)
出典
公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/keizaitaisaku.html |
出典情報 | 国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策-全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす-(11/22)《内閣府》 |
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・地域資源等を活用した地方都市等の再生(国土交通省)
・ウォーターPPPやスモールコンセッション等の推進(経済産業省、国土交通省)
・民間資金等活用事業調査費補助金(PPP/PFI案件化促進)(内閣府)
等
奄美群島、小笠原諸島、離島、半島及び豪雪地帯といった条件不利地域の振興や有人
国境離島の保全に向けた取組を支援する。特に、令和6年能登半島地震等を踏まえ、防
災に資する取組を含め、半島振興を推進する。
施策例
・条件不利地域の振興による地方活性化(国土交通省)
・特定有人国境離島地域社会維持推進交付金(内閣府)
等
(4)文化芸術・スポーツ及びコンテンツ産業の振興
文化芸術立国を目指し、舞台芸術作品や博物館収蔵品のデジタル・アーカイブ化を支
援する。
我が国文化芸術の「顔」である国立劇場の再整備について、二度の入札不成立や建設
費高騰等による影響を踏まえ、建設市場の動向にも適切に対応しつつ、早期の再開場を
実現するため、劇場の整備内容を見直して、入札に向け、必要な財政措置を行うことと
する。
アニメ・音楽・放送番組・映画・ゲーム・漫画といったコンテンツについて、クリエ
イターの育成から映像制作、海外展開までを複数年度にわたり一体的に支援する。事業
者向けの支援を行う経済産業省とクリエイター個人の支援を行う文部科学省の施策を
「クリエイター支援基金」に統合し、クリエイター・コンテンツ産業に対する一貫的な
支援体制を構築し、施策を抜本強化する。優れたメディア芸術コンテンツの保存・活用
を促進するため、メディア芸術ナショナルセンター(仮称)の機能を有する収蔵施設を
整備するとともに、産業界と連携し、保存・活用のための調査研究を進める。
文化財や地域の伝統行事・民俗芸能等を次代に継承するため、文化財の修理・防災対
策、用具の修理や後継者養成、普及啓発の取組を支援する。国立文化財修理センターの
整備を進める。
2025 年春までに、書店活性化プラン(仮称)をとりまとめる。これに先立ち、書店の
収益構造を改善するため、デジタル技術を活用した本の流通構造の改革71を支援する。図
書館と書店等の様々な関係機関との連携協働を促進し、人と人、人と情報をつなぐ地域
に根差した読書環境の整備を支援する。
71 例えば、RFIDタグを活用し、売れ筋を把握した在庫管理・適正配本を行うことによって、返本率を下げ、書店に
おける粗利率を引き上げることなど。
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・ウォーターPPPやスモールコンセッション等の推進(経済産業省、国土交通省)
・民間資金等活用事業調査費補助金(PPP/PFI案件化促進)(内閣府)
等
奄美群島、小笠原諸島、離島、半島及び豪雪地帯といった条件不利地域の振興や有人
国境離島の保全に向けた取組を支援する。特に、令和6年能登半島地震等を踏まえ、防
災に資する取組を含め、半島振興を推進する。
施策例
・条件不利地域の振興による地方活性化(国土交通省)
・特定有人国境離島地域社会維持推進交付金(内閣府)
等
(4)文化芸術・スポーツ及びコンテンツ産業の振興
文化芸術立国を目指し、舞台芸術作品や博物館収蔵品のデジタル・アーカイブ化を支
援する。
我が国文化芸術の「顔」である国立劇場の再整備について、二度の入札不成立や建設
費高騰等による影響を踏まえ、建設市場の動向にも適切に対応しつつ、早期の再開場を
実現するため、劇場の整備内容を見直して、入札に向け、必要な財政措置を行うことと
する。
アニメ・音楽・放送番組・映画・ゲーム・漫画といったコンテンツについて、クリエ
イターの育成から映像制作、海外展開までを複数年度にわたり一体的に支援する。事業
者向けの支援を行う経済産業省とクリエイター個人の支援を行う文部科学省の施策を
「クリエイター支援基金」に統合し、クリエイター・コンテンツ産業に対する一貫的な
支援体制を構築し、施策を抜本強化する。優れたメディア芸術コンテンツの保存・活用
を促進するため、メディア芸術ナショナルセンター(仮称)の機能を有する収蔵施設を
整備するとともに、産業界と連携し、保存・活用のための調査研究を進める。
文化財や地域の伝統行事・民俗芸能等を次代に継承するため、文化財の修理・防災対
策、用具の修理や後継者養成、普及啓発の取組を支援する。国立文化財修理センターの
整備を進める。
2025 年春までに、書店活性化プラン(仮称)をとりまとめる。これに先立ち、書店の
収益構造を改善するため、デジタル技術を活用した本の流通構造の改革71を支援する。図
書館と書店等の様々な関係機関との連携協働を促進し、人と人、人と情報をつなぐ地域
に根差した読書環境の整備を支援する。
71 例えば、RFIDタグを活用し、売れ筋を把握した在庫管理・適正配本を行うことによって、返本率を下げ、書店に
おける粗利率を引き上げることなど。
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