施策例
・南海トラフ地震などの大規模災害対策（内閣府、経済産業省、国土交通省）
・防災拠点となる「災害対策本部予備施設」、「広域防災拠点」、「道の駅」等の整備・改修・機能強化
（内閣府、総務省、国土交通省）
・令和６年能登半島地震の教訓を踏まえた、避難生活環境の抜本的な改善のための避難所環境整備緊急事業、
プッシュ型支援の迅速化に向けた分散備蓄整備（内閣府）
・災害時に活用可能なキッチンカー・トレーラーハウス等を登録する仕組みの検討など、ボランティアを始
めとした多様な主体との官民連携による被災者支援の強化・充実（内閣府）
・新しい地方経済・生活環境創生交付金（内閣府）＜再掲＞
・災害ケースマネジメントの取組の普及・啓発を含む事前防災強化に係る防災教育、研修の推進（内閣府）
・気候変動に対応する流域治水の推進（農林水産省、国土交通省）
・建築物、学校施設、医療施設、社会福祉施設、矯正施設、文化施設、自然公園、公共施設等の耐災害性の
強化（内閣官房、内閣府、金融庁、こども家庭庁、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、
農林水産省、国土交通省、環境省、会計検査院、最高裁判所）
・情報通信、エネルギー、上下水道、大規模盛土、工業用水、採掘区域、浄化槽、廃棄物処理施設、ＳＳ
（サービスステーション）等の耐災害性の強化（内閣府、総務省、経済産業省、国土交通省、環境省）
・沖縄振興公共投資交付金を活用した沖縄の水道施設老朽化対策等の加速化（内閣府）
・地域の貴重な文化財を守る修理・防災対策（文部科学省）＜再掲＞
・市街地の安全性向上等に資する防災・減災まちづくりの推進（国土交通省）
・子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）化学物質分析加速化事業（環境省）
・協働防護による気候変動への適応（国土交通省）【制度】
・近年の激甚化する災害に対応する法面・盛土対策や無電柱化等の道路インフラの局所対策（国土交通省）
・交通ネットワーク（道路・鉄道・空港・港湾等）の耐災害性の強化（国土交通省）
・国土強靱化に資する道路ネットワークの機能強化に関する対策（国土交通省）
・河川・ダム、道路、都市公園、鉄道、港湾・漁港、ため池、農業水利施設、学校施設等の重要インフラに
係る老朽化対策（こども家庭庁、総務省、法務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省、
人事院）
・線状降水帯、台風等による大雨等の予測精度向上等の防災気象情報の高度化対策（国土交通省）
・災害時情報の予測・収集・伝達手段、要配慮者など被災者支援の強化（こども家庭庁、デジタル庁、総務
省、厚生労働省、国土交通省）
・位置情報等のデータの整備を含むデジタル技術や新技術を活用したインフラの整備、管理等の高度化の推
進（国土交通省）
・新総合防災情報システムの実践的な机上演習等による活用促進やデータ連携基盤との連携ルールの整備、
官民の被災者支援システムの連携強化（内閣府）
・改正活動火山対策特別措置法148等を踏まえた火山防災に関する対策、地震津波火山観測網等の更新（内閣
府、文部科学省）
・装備資機材等の整備等による警察の災害対処能力の強化（警察庁）
・能登半島地震等を踏まえた緊急消防援助隊や消防団の充実等の消防防災力強化に必要な資機材整備・ＤＸ
等の推進（総務省）
・マイナンバーカードを活用した救急業務の迅速化・円滑化の全国展開の推進（総務省）
・防災・減災の基盤となる地籍調査重点対策（国土交通省）
・自衛隊の活動基盤や災害への対処能力の強化等（防衛省）
・能登半島地震を踏まえた TEC-FORCE 等の災害対応に係る支援体制・機能の充実強化（内閣府、総務省、文
部科学省、厚生労働省、国土交通省）
・船舶や医療コンテナを活用した災害医療活動の実行性向上の推進（内閣府、厚生労働省）
・海洋ごみの回収・処理、発生抑制による海岸漂着物等に関する対策（環境省）
・地域経済活性化支援機構の災害対応力の強化（内閣府）

148 活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律（令和５年法律第 60 号）。

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