組む事業者の資金繰りを後押しする信用保証制度を新設する。成長する中小企業に対し
ても、資本性劣後ローンの利用を促進する。中小企業活性化協議会による再生計画策定
の支援等を通じ、経営改善・事業再生・再チャレンジを支援する。
経営者の判断により早期の事業再構築を進めることができるよう、多数決によって金
融負債の整理を進めることができる法案について、早期に国会に提出することを目指す。
売上高 100 億円超の中小企業を創出し、また、その候補となる中小企業の生産性向上を
促すため、それらの事業転換、革新的な新商品・サービスの開発、販路開拓、海外展開、
Ｍ＆Ａ、人材育成等をハード・ソフトの両面で支援する。売上高 100 億円超を目指す中小
企業に対し、官民ファンドからのリスクマネー供給及びハンズオン支援を行うとともに、
その設備投資に対する支援策を検討する。国際協力銀行（ＪＢＩＣ）を通じて、成長力
に資する国内の中堅・中小企業の海外展開について、地域金融機関とともに支援する。
中小企業の生産性向上と成長を加速するため、地域の金融機関、ＩＴベンダー、コン
サルタント等の支援機関と連携するＩＴ導入・活用支援の更なる充実、全国 43 の地域Ｄ
Ｘ推進ラボ35とよろず支援拠点の連携強化を通じて、全国的にＤＸ支援の裾野を拡大する。
小規模事業者の持続的発展に向け、2024 年度内を目途に、商工会・商工会議所の広域
連携の促進を含め、小規模企業振興基本計画36を見直す。
施策例
・事業承継税制の特例措置における役員就任要件等の見直しの検討（経済産業省）【税制】
・中小企業活性化・事業承継総合支援（経済産業省）
・「早期経営改善計画策定支援」を活用した民間金融機関による経営改善支援の促進（経済産業省）
・民間金融機関のプロパー融資を引き出す新たな保証制度（経済産業省）
・経営改善サポート保証制度（経営改善・再生支援強化型）（経済産業省）
・日本政策金融公庫等による資金繰り支援（内閣府、財務省、厚生労働省、経済産業省）
・事業再構築法制の整備（経済産業省）【制度】
・売上 100 億超への成長を目指す中小企業へのファンド出資（経済産業省）
・売上 100 億超への成長を目指す中小企業への設備投資支援（経済産業省）
・国際協力銀行（ＪＢＩＣ）による地方創生に資する中堅・中小企業向け金融支援（財務省）
・生活衛生関係営業物価高騰等対応・経営支援事業（厚生労働省）
・事業環境変化対応型支援事業（経済産業省）＜再掲＞
・小規模企業振興基本計画の変更（経済産業省）【その他】
等

35 地域の産業・企業・行政のデータ活用、人材育成、データ連携基盤整備を通じたＤＸ推進に向けて、地域の様々な関
連機関とともに取り組む地方公共団体の取組について、経済産業省及び独立行政法人情報処理推進機構（ＩＰＡ）が
選定するもの。2022 年 11 月以降、全国 43 の地方公共団体（県・市町村）が選定されている。
36 小規模企業振興基本法（平成 26 年法律第 94 号）に基づく。

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