・2027 年国際園芸博覧会の開催に向けた取組の推進（国土交通省）

等

３．「投資立国」及び「資産運用立国」の実現
～将来の賃金・所得の増加に向けて～
賃上げの原資は企業の稼ぐ力である。これを継続的に高めるためには、先端的な設備
など有形資産の投資とともに、人への投資や研究開発など無形資産の投資を行い、事業
の高付加価値化及び生産性向上を実現することが必要となる。
今後成長が期待される分野において、企業の予見可能性を高めつつ、戦略的かつ重点
的な官民連携投資を進め、地方への投資を含め、内外からの投資を引き出し、産業に思
い切った投資が行われる「投資立国」の取組を進める。併せて、貯蓄から投資への流れ
を着実なものとし、国民の資産形成を後押しする「資産運用立国」の取組を進める。こ
れらの取組を着実に実行することによって、我が国経済を高付加価値創出型の成長経済
へと転換していく。
経済の付加価値を高める中で、企業が得た収益を賃上げを通じて労働者に分配する。
その結果、消費や企業投資が更に伸び、次なる経済成長につながるという成長と分配の
好循環を実現することを目指す。

（１）潜在成長率を高める国内投資の拡大
① 科学技術の振興及びイノベーションの促進
産学官の国際競争力を強化するため、SPring-873の高度化、NanoTerasu74のビームライ
ンの増設、「富岳」75の次世代となるスーパーコンピュータの開発・整備に着手し、大型
研究施設の戦略的な整備・高度化を加速する。
量子コンピュータの実用化に向け、研究開発を加速するとともに、グローバルな開発
拠点の環境整備・機能強化を行う。量子暗号通信の早期社会実装に向けた研究開発を支
援する。

73 特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律（平成６年法律第 78 号。以下「共用促進法」という。）で規定さ
れ、電子の進行方向を曲げたときに発生する「放射光」を用いて、物質の原子・分子レベルの構造や機能を解析可能
な研究施設。兵庫県佐用郡佐用町に所在。1997 年から共用開始。
74 共用促進法で規定され、放射光を用いて物質を解析する研究施設。宮城県仙台市に所在。2025 年から共用開始予定。
75 共用促進法で規定され、科学技術の第三の手法であるシミュレーションの基盤となる高い演算性能と汎用性を兼ね備
えたスーパーコンピュータ。兵庫県神戸市に所在。2021 年から共用開始。

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