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国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策~全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす~(令和6年11月22日閣議決定) (60 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/keizaitaisaku.html
出典情報 国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策-全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす-(11/22)《内閣府》
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・子育てに関する各種申請業務の負担軽減(内閣府、厚生労働省)【制度】
・子ども・子育て支援金制度の円滑な施行に向けたシステム整備等(こども家庭庁)
・こども性暴力防止法施行関連事業(こども家庭庁)
・保育所等の防災・減災対策事業(こども家庭庁)
・こどもの悩みを受け止める場の実態把握・広報事業(こども家庭庁)
・こども家庭センター設置・機能強化促進事業(こども家庭庁)
・ヤングケアラー支援体制強化事業(こども家庭庁)
・共働き家庭里親等支援強化事業(こども家庭庁)
・こどもホスピス支援モデル事業(こども家庭庁)
・ひとり親家庭等のこどもの食事等支援事業(こども家庭庁)
・ひとり親家庭等に対するワンストップ相談体制強化事業(こども家庭庁)
・民間企業と協働した就業・定着までの一体的支援強化事業(こども家庭庁)


(3)公教育の再生を始めとする学びの支援
「人づくりこそ国づくり」という考え方の下、あらゆる人が、最適な教育を受けられ
る社会を実現することを目指す。
GIGAスクール構想第2期を推進するとともに、デジタル人材育成の抜本強化、A
Iや教育データの活用によって、教育DXを加速する。
多子世帯の学生の授業料無償化について、必要とする者に確実に経済的支援を届ける
ため、実施体制に万全を期す。
不登校の未然防止・早期対応に向け、対象となる児童生徒やその保護者に対する専門
的な相談・支援体制づくりに取り組む地方公共団体を支援する。不登校のこどもに関し、
医療・福祉等の関係機関と連携し、こどもの悩みや保護者ニーズに応じて、相談対応、
支援機関とのマッチング等の取組を行う地方公共団体を支援する。いじめの防止に向け、
加害者児童への指導・支援や重大事態発生後の学校における組織体制の整備を支援する
とともに、学校外からのアプローチによるいじめ解消に取り組む地方公共団体を支援す
る。不登校・いじめのない誰もが安心・安全に学べる学校づくりや学校外の学びの場の
確保のため、優良事例の発掘に向けた調査研究を行う。
施策例
・教育DXを支える基盤的ツールの整備・活用(文部科学省)<再掲>
・部活動の地域連携や地域クラブ活動への移行(文部科学省)<再掲>
・円滑な奨学金事務のためのシステム改修(文部科学省)
・不登校の未然防止・早期対応に向けた保護者等への相談支援体制構築事業(文部科学省)
・地域における不登校のこどもへの切れ目ない支援(こども家庭庁)
・いじめ未然防止教育のモデル構築推進事業(文部科学省)
・いじめ対策マイスター制度のモデル構築推進事業(文部科学省)
・学校外からのアプローチによるいじめ解消の仕組みづくりに向けた手法の開発・実証(こども家庭庁)
・不登校・いじめ対策の効果的な活用の促進に向けた調査研究(文部科学省)
・スクールバスの活用なども含めた通学時の安全対策の推進(文部科学省)

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