第５回までの検討会における主なご意見
◆周産期医療提供体制における医療従事者について
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安全な分娩を提供できる環境の維持のため、産婦人科医は日常診療の中で妊娠経過中・分娩進行中に急変することがあったとしても、迅速に
対応できる体制を確立するために多くの人的あるいは物的な投資を行っている。
従事する医師の確保や地域格差を是正するための取組は国としてぜひとも行っていただきたい。
安心・安全なお産に対する質の高い医療のためには、小児科医が陰でいろいろなことをやっているということを理解し、そのことに対して正
当な評価をしていただきたい。
小児を見ていくためには、産科医と一緒に胎児期から思春期までワンストップで継続して見る必要がある。思春期医療、トランジション、そし
て慢性疾患や障害の子供の医療継続支援、発達障害や心の問題を持つ小児への対応、地域小児医療、小児救急に参画参加することが必要。
助産師は産婦に寄り添いながら、生活援助も提供しつつ、産婦からの主訴や身体情報から分娩進行状態を評価し、正常な経過をたどっている
かを評価している。同時に、正常からの逸脱が見られる場合には、直ちに医師に報告し、必要なケアを引き続き行っている。
助産師は、変化する母体と胎児の健康状態を随時観察し、判断を行い、産痛緩和や栄養補給など必要な支援と、バースプランに沿って産婦自
身の力を引き出し、個別的なケアを提供する。同時に、ガイドライン等を遵守し、安心・安全な出産に向けてケアを提供している。
助産師においても偏在がある。助産師が助産師として働き、妊産婦のケアができることが必要であるため、助産師の働き方や需給についても
検討すべき。

◆安全な無痛分娩の実施について
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日本では、硬膜外麻酔分娩による妊産婦死亡や後遺障害発生を受けて、2018年に無痛分娩関係学会・団体連絡協議会（The Japanese
Association for Labor Analgesia：JALA）が組織され、安全な提供体制の構築を目指している。
無痛分娩というのは全ての医療機関で提供できるほど十分標準化されたものではない。リスクを踏まえて各医療機関の判断により提供体制
が異なっているというのが現状である。医療者としては医療安全ということを第一に考えている。
硬膜外無痛分娩は最も効果的な産痛緩和法。しかし、麻酔の影響により、産科医にとっての管理が複雑化し、助産師による観察や対処が追加
で必要となる。
麻酔科医が確保されたら無痛分娩が安全にできるというわけではなく、産科に習熟した麻酔科医が必要。
産科医による無痛分娩についても、一定の期間、一定数の麻酔のトレーニングを積んだ上で、麻酔に習熟した産科医であれば、安全な無痛分
娩、効果的な無痛分娩を提供できる。
令和５年12月に閣議決定されたこども未来戦略では、無痛分娩について、麻酔を実施する医師の確保を進めるなど、妊婦が安全・安心に出産
できる環境整備に向けた支援の在り方を検討するとあるが、具体的にどう対応しているのか。
無痛分娩ができることが一番大事で、住んでいる県全体で無痛分娩対応施設が１か所しかなかったので、必然的にそこを選択した。
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