第５回までの検討会における主なご意見
◆妊婦健診の費用の見える化について
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「出産なび」等を活用して妊婦が効率的に、かつ納得度の高い選択ができるように、全国各自治体ごとの公費補助額と施設ごとの健診にかか
る費用を一覧で可視化できるようにしてほしい。

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妊婦健診にかかる費用の見える化は不可欠。

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今後、「出産なび」のアップデートに当たり、出産費用だけではなくて健診の費用についても、それぞれの病院でいくらかかるのか、例えば何区
だったらどのぐらいの補助があり、補助と実際の額のギャップはこのぐらいなので、持ち出しは大体このぐらいの金額になるというところま
で分かっていると、出費がかさむ出産の前後にどのぐらいの費用が必要なのかというのが分かり、非常に安心感につながると思う。

◆妊婦健診の費用の予見可能性の向上について
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実際に妊娠が分かって病院に受診すると、そこで１万円ちょっと払ってくださいというようなことがあり、そこから産院を決めて通い続けると
毎回母子手帳をもらうまでは数千円持ち出しがあり、妊娠が分かってから１～２か月で数万円が自分のお財布から飛んでいったというような
経験があった。これから出産費用もかかるし、教育費もかかるという中で、一番最初の段階でそれだけお金が取られると、妊婦さん、これから
経済的な不安がすごく大きくなるなということを個人としてもすごく強く体感したのを覚えている。

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想定と実際の支払額にギャップがあるのは、出産費用だけでなく、健診費用についても同様なことは明らか。

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妊婦健診では、交通費や公費補助対象外の健診費など想定外の自己負担が発生している。

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妊娠初期検査や健診助成額を超えた額について自己負担となり、経済的負担が大きい。

◆産後ケア事業の経済的負担の軽減について
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産後ケアがほとんど利用できていない原因は費用負担と情報提供不足だと思う。出産や子育て準備でお金が飛んでいく中、ぜいたくとは言
わないが、自分の疲れを癒やすためにお金を払うのか、という考え方になってしまう。節約の対象として利用に踏み切れない。

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自己負担が生じると利用者の方も利用しづらくなってしまうので、施設側も持続可能な金額の補助が出て、使う人もできる限り負担が減る形
で利用できるということが産後ケアは重要。

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産後ケアを利用しやすくするという意味では、金額を下げるということは大きなインパクトがある。

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産後の金銭的支援を強く希望する声がより多くあった。出産時以外の産後も含めた支援策が必要。

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産後ケアの自己負担額について、多胎の追加分が安くなっているというところはとてもよい。

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