周産期医療体制構築の経緯
平成８年度 「周産期医療対策整備事業の実施について」(H8.5.10児童家庭局長通知)
「周産期医療システム整備指針」の策定 (H8.4.1～適用)
○周産期医療協議会の設置 ○周産期母子医療センターの指定・認定 ○周産期医療システムの整備にかかる調査分析

平成17年度 「小児科・産科医師確保が困難な地域における当面の対応について」(H17.12.2公表)
住民への適切な医療の提供と医療勤務環境の改善のため、公立病院を中心とした医療資源の集約化・重点化を推進。
小児科、産科については、医療資源の集約化・重点化を推進することが、住民への適切な医療の提供を確保するためには、当面の最も有効な
方策と考えられ、関係の学会や医会、関係団体の有識者の参画を得たワーキンググループを設けて検討を重ね、報告書を取りまとめた。

平成20年度 「第５次医療計画」開始 ４疾病とならび、周産期医療・小児医療を含む５事業が位置づけられた。
東京都において脳出血を起こした妊婦が死亡するという事案が発生。
→「周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会報告書」(H21.3.4)
○産科領域以外の急性期疾患を合併する妊産婦にも最善の医療が提供できるよう、周産期医療対策事業の見直しを行うこと
○地域のニーズに沿うよう幅を持たせつつ、中長期的視点にたって周産期母子医療センターの指定基準を見直すこと
○周産期医療を一般救急医療対策の中に位置づけるよう、医療計画に関する基本方針の改正を行うこと等

平成21年度 「周産期医療対策事業等の実施について」(H21.3.30 医政発第0330011号)
医療提供体制の確保に関する基本方針の改正
平成22年度 「周産期医療の確保について」(H22.1.26医政局長通知)

都道府県において「周産期医療体制整備指針」に基づき、
○周産期医療協議会の設置 ○周産期医療体制整備計画の策定 ○周産期医療情報センターの設置
○総合周産期母子医療センターの指定、地域周産期母子医療センターの認定 等の周産期医療体制を整備

平成23年度 「周産期医療体制整備計画」開始
平成25年度 「第６次医療計画」開始

重篤な合併症や母体救命を要する症例の対応について強化

平成27年度 周産期医療体制のあり方に関する検討会（H27.8.31～H28.11.17）

○医師不足等に対応した地域における周産期医療の確保 ○周産期に係る医療圏の設定と広域搬送の充実等
○合併症を有する妊産婦への対応 ○「周産期医療体制整備計画」と「医療計画」の一体化 ○助産所における安全確保の方策等

平成30年度 「第７次医療計画」開始

○周産期医療体制整備計画と医療計画の一体化

令和２年度 「第７次医師確保計画」開始 ○「医師確保計画策定ガイドライン」を基に各都道府県で策定 ○産科医師偏在指標の算出
「第７次医療計画中間見直し」 ○周産期医療圏の設定

令和６年度 「第８次医療計画」開始 ○周産期医療の集約化・重点化 ○周産期医療に関する協議会の活用 ○ハイリスク妊産婦への対応
○医療的ケア児の在宅ケアへの移行支援 ○新興感染症に備えた体制の整備

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