第５回までの検討会における主なご意見
◆経済的負担の軽減策の検討の進め方について（費用データに関するもの）
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現行の出産育児一時金との関係についても整理が必要で、昨年、42万円から50万円に上げられた影響の検証は当然必要。

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平均出産費用の年次推移を見ると、急上昇しているという印象を受ける。この結果を見ると、出産育児一時金を42万円から50万円に引き
上げたことに伴って出産費用が上昇しているという印象をぬぐえない。出産費用の見える化は、今後の保険適用の議論を行う大前提だと思
うので、地域差や分娩施設ごとの費用内訳、上昇している要因等の詳細なデータ分析をぜひ行っていただきたい。

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正常分娩の保険適用の具体的な検討に向けては、提供体制や費用の地域差などの分析も不可欠。分娩取扱施設における出産に係る費用構造
の把握のための調査研究で明らかにしてほしい。

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令和４年度から令和６年度の「その他」の費用の上昇率が18％と特に大きい。この項目は「文書料、材料費及び医療外費用（お祝い膳等）等、７
項目に含まれていないもの」とのことだが、その中の何が金額を押し上げているのか、詳細に分析していく必要がある。

◆経済的負担の軽減策の検討の進め方について（財源に関するもの）
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分娩については、保険適用という言葉が一人歩きしており、国民が正しくイメージしているかを危惧している。今でも出産一時給付金として保
険から給付されている。財源論としてはどうするのか。今の保険財源では満額みるのは難しい。

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一般的には保険の場合には公費、保険料、自己負担のバランスをどう取っていくのかといった視点は重要であり、実態を見える化すること、
並びに標準化を行っていくとがキーワードになるのではないか。

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妊産婦には、できるだけ費用の安い分娩を体現させてあげたいと思うが、それは保険化ではないのでは。補助金を増やすとか、別の財源でい
い。支払者側の方の意見はよく分かるので、財源論とか、そういったことをもう一回洗い直して、保険化以外の方法を考えないと、このままい
くといろいろな県で産科医がいなくなる。

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費用の負担を減らしてほしいというのが意向なので、一概に保険適用すればいいというものでもない。

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「給付と負担の関係・バランスの整理」「見える化」について、まず既存の医療保険制度との関係をどう見るか、現在の出産育児一時金との関
係をどう考えるか、被保険者・加入者における保険料負担への納得感をどう考えるか、これらの観点での議論を踏まえて、妊婦の経済的負担
の軽減と制度の安定的な運営、この両立をどう図っていくのかが重要なポイントではないか。

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自己負担、一般の医療であれば３割負担ということの取扱いをどうするのか。

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保険適用イコール出費が減ると、イメージだけで期待している人が多いのではないかと思うが、３割負担と今の一時金とを天秤にかけたら損
する人も出てきてしまうのではないか。
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現物給付と出産育児一時金の差額分の現金給付（キャッシュバック）を行うシステムを構築すべき。

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