第５回までの検討会における主なご意見
◆経済的負担の軽減と周産期医療提供体制の維持の関係について
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妊婦の分娩時の費用負担を軽減することには非常に賛成だが、それには医療安全をしっかり確保すること、そして、妊婦の産みやすい環境、
特に近所でちゃんと産めるという環境が守られることが絶対条件である。

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保険化となると公定価格化される。金額によっては分娩取扱を止めると言っている施設が半分。地域で唯一の施設が取りやめる可能性は十
分あり、慎重な議論が必要。医療機関あっての分娩と考える。色んな妊婦が24時間365日来る。医療機関が事業を継続できるようにしてほ
しい。

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少子化で生まれてくるこどもの数が減っている中で、１人当たりの単価を上げることでしか病院経営は成り立たないと思うと、保険適用して
も、従来受けていた、それこそ無痛分娩ができるかできないかだったり、そもそも分娩自体を取り扱うか、病院が分娩をやめたらどうしよう、
選択肢が減ったらどうしようといった不安がある。

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保険適用することによって今まで受けられていた医療が変わったりしないのかというところは少し不安。

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安くなったから遠くなってしまった、近くに産院がなくなってしまったということがあっては本末転倒なので、全ての人が安心して近くに産む
ことのできる場所がありつつ、なおかつ負担も少なくなっていくという両輪がどうしたら実現されるのか、議論したい。

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様々な勤務形態があるが、今の分娩取扱施設の維持を考えたい。収益の関係で分娩を取りやめる施設がなくなってしまうことが突然起きてし
まうことがないようにしてもらいたい。

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緩徐な集約化、第８次医療計画の中でも言われているような集約化・重点化は恐らく避けては通れないと考えるが、急速な分娩取扱施設の減
少、医療崩壊につながりかねないような拙速な分娩費用の保険適用化ということになるならば、到底受け入れることはできない。

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お産が減っていく中で、今回は保険適用というエポックではあるが、そういうことがなかったとしても、追い込まれた状況が発生していると思
うので、このままいくと存続できないところはたくさん出てくると思う。

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通いやすい範囲に産院がある環境は、ママの体にも心にも、そして赤ちゃんの命にも重要であるため、制度改正したことで産院が減ってし
まって困る人が出るようなことがないよう、ほかのフォローする仕組みなどもセットで考える必要がある。（再掲）

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出産費用の保険適用においては、妊産婦の費用負担ばかりに論点が集中しているが、その結果、地域の産科医療機関が崩壊するということ
が生じれば、それは妊産婦にとってはとても不幸になるということである。産科医療機関の体制の維持・向上と妊産婦の費用負担がバランス
よく実現され、今の制度よりもよいものがこの議論の中で実現できればならない。 （再掲）

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正常分娩の保険適用化に伴い、一次施設が分娩の取扱いを短期間で中止し、行き場のなくなったローリスクの妊産婦が高次の施設に押し寄
せてくるために、周産期医療センターでは病床の確保が困難になり、医師も働き方改革が足かせとなり離職につながり、結局、安全な周産期
医療の継続が困難となり、崩壊していくのではないか。 （再掲）
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都市部と地方では医療資源に偏りがある。医師偏在でお産難民が発生しないよう、公定価格の設定においては配慮を。

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