妊婦健康診査における費用負担等に関する妊婦への情報提供の推進について（自治体）
令和５年３月27日付厚生労働省子ども家庭局母子保健課事務連絡
「妊婦健康診査における費用負担等に関する妊婦への情報提供等の推進について（依頼）」より抜粋

公費負担の推進について
告示で示す、すべての検査項目について、自己負担が発生しないよう、公費負担を推進すること。また、妊娠
が予定日（40週）を超過したため14回以上の妊婦健診が必要は方への公費負担についても、特段の配慮をお願
いする。
※令和4年4月時点で、告示の検査項目をすべて実施している市町村は86.3％

情報提供について
各市町村において公費負担している検査項目、回数、費用等について、受診券やホームページ、リーフレッ
ト等により分かりやすい形で提示するとともに、母子健康手帳交付時の機会を活用して情報提供を行うこと。特
に、超音波検査については、告示においては妊娠期間中４回を標準としているが、医学的な必要性や妊婦の希望
に応じて産科医療機関において、追加的に実施される場合もあるので、市町村の公費負担の回数について説明を
行うこと。

集合契約の導入について
多くの自治体で集合契約が導入されているところであるが、未実施の自治体におかれては、妊婦の利便性を
確保するため、集合契約の導入を検討すること。また、里帰り先で妊婦健康診査を受診する妊婦について、例え
ば電子申請による償還払いを可能とするなど、利便性の向上に努めること。

○令和4年度子ども・子育て支援推進調査研究事業「妊婦健康診査に係る費用負担等の実態に関する調査研究事業」
補助先：株式会社野村総合研究所
報告書掲載先（野村総合研究所HP）https://www.nri.com/jp/knowledge/report/lst/2023/mcs/social_security/0410_8：

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