第５回までの検討会における主なご意見
◆周産期医療提供体制の確保について
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どのような環境下にあっても、妊娠から産後に至るまでに安心して妊娠し、安全に出産を迎えることができるよう、また、母体や胎児、新生児
が必要かつ十分なケアを受けることができるよう、安全な成育医療体制の確保が必要であると考える。

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日本の死亡率の低さは非常に高水準。産科の現場が支えてきた。誰でも安心して産める環境を準備することが少子化対策の要。

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今後の人口減などを考えると、地方の環境は非常に厳しくなる。集約化の中で妊婦がどれだけ移動とかの負担が減るのか等も考えていかな
いと、少ないところに医師を置いてくださいということではないが、どこで折り合いをつけるのかという総合政策が必要。

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集約化を進めると問題が多いというのは理解する。ただ、最終的には集約化というのは避けて通れないかと考える。今、産婦人科医が不足し
ている県では、10年後、15年後には半分ぐらいのこどもになる。劇的に変化する中でこの施策はやはり考えるべき。

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出産費用の保険適用においては、妊産婦の費用負担ばかりに論点が集中しているが、その結果、地域の産科医療機関が崩壊するということ
が生じれば、それは妊産婦にとってはとても不幸になるということである。産科医療機関の体制の維持・向上と妊産婦の費用負担がバランス
よく実現され、今の制度よりもよいものがこの議論の中で実現できなければならない。

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正常分娩の保険適用化に伴い、一次施設が分娩の取扱いを短期間で中止し、行き場のなくなったローリスクの妊産婦が高次の施設に押し寄
せてくるために、周産期母子医療センターでは病床の確保が困難になり、医師も働き方改革が足かせとなり離職につながり、結局、安全な周
産期医療の継続が困難となり、崩壊していくのではないか。

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診療所の長所は、病院の先生たちに比べるとベテランが多いので、むしろファーストタッチは慣れている人間に任せていただくほうが安心。
ローリスクの方を扱うということは本当に大切に思っており、妊産婦のニーズに応えていると思う。

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開業医といえども、いろいろな緊急事態に対応するので、近くの病院と連携システムをつくっている。

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出産の現場における助産所の使命は、低リスク妊産婦を安全に管理し、女性が満足できる出産をサポートすることになる。そのために、助産所
の嘱託医・嘱託医療機関との連携体制を整えている。

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住み慣れた地域で安全・安心な妊娠、分娩がなされて、妊婦出産時の健康と楽しい子育てが実現できる医療・生活環境の確保が重要。期待さ
れる役割に応じた医療機能が各医療機関で継続的に果たせるように、人材、設備等の確保を支援する必要がある。

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通いやすい範囲に産院がある環境は、ママの体にも心にも、そして赤ちゃんの命にも重要であるため、制度改正したことで産院が減ってし
まって困る人が出るようなことがないよう、ほかのフォローする仕組みなどもセットで考える必要がある。

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周産期医療は極めて重要な社会インフラ。保険適用の議論とは別に、国が責任を持って提供体制の確保に向けて検討すべき。

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産科医・分娩機関の維持については、保険適用の議論とは切り離し、別途対策が必要。

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日本の周産期死亡率や乳幼児死亡率が世界で最も低い水準に達したのは、戦後、国を挙げて様々な母子保健施策や周産期医療提供体制を整
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備してきた結果。これまで周産期医療の質向上に向けて制度面で進められてきた取り組みを共通理解して進める必要がある。