第５回までの検討会における主なご意見
◆経済的負担の軽減策の検討の進め方について（総論）
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出産に関して国のビジョンというのが大きな視点から見えてこないというのが根本的にあり、その中で少子化対策にこれが結びつくのかどう
かとか、あるいは具体的には財源の問題とか、今後、いろいろ各論に入っていくわけだが、大きな視点から、国がこういった方向性で考えてい
るのだということをある程度示し、その上で、各委員の知恵を持っていい方向に向かっていくというのが一番大事ではないか。

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全般的な少子化は、ここの出産の局面だけでは足らない。結婚して妊娠して、そして出産して子供、子育て、全面にわたって国家が全部一斉に
進まないと少子化対策にはならない。

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保険適用を検討する前に、まず、どんな出産を実現していきたいのかというビジョンを検討してほしい。そのビジョンをかなえるために、どの
ような制度が望ましいのかというところに落とし込んでほしい。

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健康保険法の1927年施行以来、出産給付は保険給付の対象に含まれている。給付方法には変遷があり、健康保険法の施行規則には現金給
付だったものが、現物給付と現金給付の併給という形が取られ、その後、現金給付に変わって、それが現在まで続いている。現代においては
どのような制度がいいのかということを、出産は病気かどうかという枠組みではなく、また療養の給付の診療報酬体系とは異なったものでも
よいので、最も望ましいと思われる方法が新しい視点で考えられるとよいのではないか。

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今後の出産費用の保険適用に向けた議論に当たっても、社会環境や社会背景に応じた適切な給付というものを考えていくべき。

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出産費用の保険適用について目的を明確にすべき。出産等の経済的負担の軽減と出産費用の保険適用がどうつながるのかよく分からない
部分があり、まず正常分娩の保険適用の目的は検討の前提として明確にすべきだと思っている。

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出産費用の保険適用が受益者である国民のメリット、また少子化対策への貢献にどうつながるのかを明確にする必要がある。

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現物給付化には、国民の経済的負担の軽減や給付の安全の確保とともに、給付の標準化という意義がある。ここでいう標準化は画一化では
なく、複数の「標準的な現物給付」を設定し、多様化のニーズに応えることである。したがって、出産の保険化は多様化に資するものである。

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正常分娩はパターナリズムにはなじまないものであるので、パターナリズムから脱却し、妊産婦の多様なニーズに対応していくようにすべき。

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出産費用の保険適用に当たっては、給付の標準化について考えていくべきだということで、特に画一的なものではなく、多様なニーズに対応
するために標準化が必要であって、これが選択の自由につながる。

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妊産婦達の「多様なニーズ」に、分娩介助等の行為類型の面、自己負担無償化やキャッシュバック等の費用負担の面、両面で対応していくこと
こそが真の新産婦等の支援策となる。

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イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、スウェーデン、デンマーク、スイスは国民皆保険、保険の対象で、通常分娩が保険でカバーされている。産
婦の自己負担はなし。個室料金はかかるところもあるが、日本の状況と比べるとかなりの違いがある。
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