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資料1-1 これまでのヒアリング等を踏まえた論点の整理について (20 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_46445.html
出典情報 妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会(第6回 12/11)《厚生労働省》
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第5回までの検討会における主なご意見
◆妊産婦の経済的負担の軽減について















調査をしたところ、日本は出産・育児がしにくいと思っているママが全体の75%、パパが59%という高い割合。理由を複数回答で聞いたとこ
ろでは、経済的・金銭的負担を8割の人が挙げていて、断トツのトップだった。
若い世代がこどもを持つことに消極的になるのは、一番は経済的な負担、さらに子育てや産後に対するネガティブな情報が消極的な意識を
さらに大きくしていると危機感を覚えている。
私自身も昨年11月に1人目の女の子を出産し、今、7か月になるところで、妊娠・出産を経て、意外とお金がかかるな、など様々な経験をした。
妊娠が分かった段階から産むまで包括的に安心して負担が少なく産むことができるような環境が整備されていくと良いと思うし、所得関係
なく全ての妊産婦さんが支援されるような環境になってほしい。
保険適用はお金が安く済むということだと思うので、ものすごく期待している。できたらゼロ円、安ければ安いほどありがたい。
自己負担額が少しでも減るというのを一番望んでいる。保育料であったり、いろんなところにお金が無限にかかってきてしまうので、出産費
用が少しでも減って、別のところに子供のためにお金を使えたらいいと思う。
保険適用への期待は、一番は負担額が減ること。
妊産婦とその家庭の負担軽減のためには、日本全国どこでも同じようにお財布を気にせずに妊娠・出産ができて、そして産後の健診やケアが
受けられる制度が整うというのは大切なことだと思う。
希望する人がどの地域であっても、安全・安心に子供を産み育てることができる環境整備に向けて、負担軽減措置を講じつつ、正常分娩も含
めた保険適用を求めてきた。検討会では、まず正常分娩の保険適用についてしっかり議論することが必要。
物価高騰など生活への不安感は続いており、今後の正常分娩の保険適用導入や出産費用の実質上の無償化など、経済的負担の軽減につな
がるさらなる支援が必要と認識している。
出産一時金で足りるところ、自己負担額が少ないところで、無痛分娩が可能なところで探していたが、候補の施設のうち費用が安いところか
ら予約が埋まっていて、今検討しているところは最低でも20万円は足が出てしまう。区外に出るか、実家の近くで探すか悩んでいる。

◆医療機関等における出産費用について





分娩介助料や分娩料に転嫁せざるを得ないというのは、一番代表的なものは分娩監視装置の装着、読影判断、妊婦の精神的なケアやメンタ
ルヘルスケアといった助産行為も全く医療のコストの中に含まれていないので、そういったものも転嫁せざるを得ない。
医療側が抱えている問題として、できるだけ24時間サービスを提供したい中で、人件費の問題とか、24時間体制の無痛分娩というのはどれ
ぐらい費用がかかるのか、難しいのかというのはある程度分かっており、それをどのように提供できるのか暗中模索している。
(出産費用の地域差は)仕方がないのではないか。当然、物価も高い。初期設定の費用が非常に高い東京で地方と同じ費用で事業が行われる
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というのはあり得ない。保険化して一律に地方も東京も同じ金額にしてしまうことに本当に意味があるのか。