第５回までの検討会における主なご意見
◆産後ケア事業に係る情報提供、諸手続きの簡素化の必要性について
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制度設計をシンプルにすべき。簡便に支援を受けられるよう、妊産婦支援に関する窓口を一本化するのが良い。
日常生活を送るだけでも大変な妊産婦や家族の手間をいかに省き、簡単簡潔にするかというのも必要な対応であると認識している。
母子手帳を交付するときにもう産後ケアの利用の番号を発行する、産後いつでも必要なときこの番号を伝えればサービスが使えるという形
が本来の趣旨に近いのではないか。
産後ケアを利用しようと思ったときに、オンラインでまず申請をして、数日後に利用通知書が届いて、それを持っていかないと産後ケアが使え
ないということで、今この場ですごく不安でも、実際に使えるのは数日後、ということがあった。
金額面と、利用の申請から実際に産後ケアを利用する際のデジタル化というところが利用促進の鍵になるのではないか。
多くの母子保健事業があるが、それが妊産婦に伝わっていないということが当事者からの意見で多くあったので、取組を余すことなく活用で
きるように、事業へのアクセスといったものの理解を深める取組を自治体としては積極的にお願いしたい。
将来的には、産後ケアの施設についても「出産なび」のような形で、近くの産後ケア施設がどういうところかや、受入れの数を一覧で見ること
ができれば、安心して産後ケア施設を探せるようになってくる。
今、不安でも明日行けるわけではないというのが今の産後ケアの状況。もう少し前の段階から周知して、手続もできるだけ簡略化され、ネット
で承認されたら、承認された画面を持って助産院に行けば明日使えるというように、手続の面も今後改善してほしい。

◆産後ケア事業をより利用しやすい体制の整備の必要性について
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産後ケアには本当に助けられた。初めての出産だったので、子供がしゃっくりが止まらないだけで、ネットで検索して、不安がすごくたくさん毎
日あった。その中で通いやすい産後ケアのところに出会って、２週間に１回ほど相談できて、不安が解消されるだけで本当に気持ちが楽に
なった。おかげで本当に楽しんで子育てを今まですることができていると感じている。産後ケアが全ての人がアクセスできるような場所にあ
る環境になってほしい。
自治体から母子手帳をもらうときに産後ケアの説明を受けたが、それ以降の周知はまったくなかった。健診や退院前など、情報が必要なタイ
ミングでリーチすることが重要。施設の充実と認知の充実を進めてほしい。
産後ケア事業の課題を利用者の視点からまとめると、利用したくても受皿が少ないため、希望どおりに利用できないこと、利用までに時間や
手間がかかること、助成回数が十分でないことなどが挙げられた。
産後ケアを含め、支援策を分かりやすく周知、活用しやすくすることが重要。
産後ケアとか産後ヘルパーに関しては、インターネット上にさえ情報がない。近くの産後ケアの施設を調べようと思っても、口コミもなく、どこ
に行ったら安心かすら分からない。産後ケアの施設もいろんな特色があるので、ニーズに応じた情報提供をしていただけると良い。
メンタルケアの受け皿の整備など、居住地や出産場所の近くで産後ケアが受けられるような施設の充実、サービスの拡充を求める。
産後ケア事業のサービスがより利用しやすくなって、産後のメンタルケアや育児相談を気軽に、かつ継続的に受けやすい環境を整えてほしい。42