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資料1 がん診療提供体制について (18 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_47753.html
出典情報 がん診療提供体制のあり方に関する検討会(第16回 12/23)《厚生労働省》
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第13回新たな地域医療構想等に関する検討会

資料1

令和6年12月3日

改変

新たな地域医療構想等に関する検討会における救急・急性期に関する議論


新たな地域医療構想における議論のとりまとめ(令和6年12月10日)において、救急・急性期に関する医療について「地域の医療需要
や医療資源などを踏まえながら、持続可能な医療従事者の働き方や医療の質及び患者の医療機関へのアクセスを確保する観点から、
搬送体制の強化等に取り組みつつ、地域毎に必要な連携・再編・集約を進め、二次救急医療施設も含めた医療機関において一定の症
例数を集約して対応する地域の拠点として対応出来る医療機関を確保することが求められる」としており、こうした医療機関を地域
毎に確保するための医療機関機能を報告することとしている。



地域毎に均てん化し確保することが望ましい医療についても、圏域の中で医療従事者の働き方等が確保されるよう、連携・再編・集
約等のあり方について整理が必要。

地域ごとの医療機関機能
高齢者救急・地域急性
期機能
在宅医療等連携機能
急性期拠点機能

専門等機能

(以下、新たな地域医療構想等に関する検討会資料より抜粋)

主な具体的な内容(イメージ)

• 高齢者をはじめとした救急搬送を受け入れるとともに、必要に応じて専門病院や施設等と協力・連携しながら、
入院早期からのリハビリ・退院調整等を行い、早期の退院につなげ、退院後のリハビリ等の提供を確保する。
※ 地域の実情に応じた幅をもった報告のあり方を設定
• 地域での在宅医療の実施、他の医療機関や介護施設、訪問看護、訪問介護等と連携した24時間の対応や入院対
応を行う。
※ 地域の実情に応じた幅をもった報告のあり方を設定
• 地域での持続可能な医療従事者の働き方や医療の質の確保に資するよう、手術や救急医療等の医療資源を多く
要する症例を集約化した医療提供を行う。
※ 報告に当たっては、地域シェア等の地域の実情も踏まえた一定の水準を満たす役割を設定。また、アク
セスや構想区域の規模も踏まえ、構想区域ごとにどの程度の病院数を確保するか設定。
• 上記の機能にあてはまらない、集中的なリハビリテーション、高齢者等の中長期にわたる入院医療機能、有床
診療所の担う地域に根ざした診療機能、一部の診療科に特化し地域ニーズに応じた診療を行う。

※ 高齢者医療においては、マルチモビディティ(多疾病併存状態)患者への治し支える医療の観点が重要

広域な観点の医療機関機能
医育及び広域診療機能


• 大学病院本院が担う、広域な観点で担う常勤医師や代診医の派遣、医師の卒前・卒後教育をはじめとした医療
従事者の育成、広域な観点が求められる診療を総合的に担い、また、これらの機能が地域全体で確保される
よう都道府県と必要な連携を行う。

このほか、急性期拠点機能を担う医療機関等が行う、広域な観点での診療、人材の育成、医師の派遣等の役割についても、報告 17
を求め、地域全体での機能の確保に向けた議論を行う。