院内がん登録の歩み
• がん診療連携拠点病院等を中心に院内がん登録の標準化等が進められ、集計データの利活用の推進が図られている。

平成14年

「地域がん診療拠点病院」の指定要件（健発第865号）に、「院内がん登録システムが確立している、または今後年以内に
当該システムが確立する見込みが確実である医療施設であること。」が明記された。

平成15年

『地域がん診療拠点病院院内がん登録 登録標準項目とその定義2003年度版』が発出（健習発第1212001 号）された。

平成18年

『がん診療連携拠点病院院内がん登録 標準登録様式 登録項目とその定義2006年度版』が発出（健習発第0331001号）され、
同年に一部改正と補足した修正版が発出（健総発第0907001号）された。

平成18年

「がん診療連携拠点病院」の指定要件（健発第0201004号）に、「標準登録様式に基づく院内がん登録を実施すること。」
及び「診療録管理（がん登録実務を含む）に携わる専任者が1人以上確保されていること。」が明記された。

平成19年

がん対策基本法（平成18年法律第98号）の施行にともない作成された「がん対策推進基本計画（第１期）」において、がん
登録の推進が重点的に取り組むべき課題の１つとして掲げられた。

平成20年

「がん診療連携拠点病院」の指定要件（健発第0301001号）に、「毎年、院内がん登録の集計結果等をがん対策情報セン
ターに情報提供すること。」が明記され、平成19年以降の症例について院内がん登録全国集計が開始された。

平成21年

院内がん登録全国集計データの報告書の公表が開始された。

平成25年

都道府県がん診療連携拠点病院連絡協議会がん登録部会の活動の一環として、院内がん登録とDPC調査データを、リンク可
能な形で匿名化して収集、統合的に分析する活動が開始された（がん登録部会QI研究）。

平成28年

がん登録等の推進に関する法律（平成25年法律第111号）及び院内がん登録の実施に係る指針（平成27年厚生労働省告示第
470号）が施行され、院内がん登録の実施根拠や意義等が明文化された。あわせて、『がん診療連携拠点病院等 院内がん登
録 標準登録様式2016年版』が発行された。

平成30年

「院内がん登録 全国集計 結果閲覧システム（0年集計）」が公開された。

令和３年

「院内がん登録生存率集計結果閲覧システム」が公開された。

令和５年

平成28年以降の診断症例について、院内がん登録全国集計データの二次利用が開始された。

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