（６）虐待の事実が認められた事例への対応状況（表 28～表 31）
市町村又は都道府県が、虐待の事実を認めた事例 1,337 件（令和４年度以前に虐待と判断
して令和５年度に対応した 214 件を含む。）について行った対応は次のとおりである。
市町村又は都道府県が、介護保険法の規定による権限の行使として実施したものは、
「報告
徴収、質問、立入検査」が 168 件、「改善勧告」が 92 件、
「改善勧告に従わない場合の公表」
が 1 件、「改善命令」が 14 件、
「指定の効力停止」が 11 件、
「指定の取消」が 8 件であった。
また、老人福祉法の規定による権限の行使として実施したものは、
「報告徴収、質問、立入
検査」が 53 件、
「改善命令」が 10 件、「事業の制限、停止、廃止」及び「認可取消」が 0 件
であった。
表 28

都道府県又は市町村による介護保険法
の規定に基づく権限の行使（複数回答）

表 29

都道府県又は市町村による老人福祉法
の規定に基づく権限の行使（複数回答）

報告徴収、質問、立入検査

168 件

報告徴収、質問、立入検査

53 件

改善勧告

92 件

改善命令

10 件

事業の制限、停止、廃止

0件

認可取消

0件

改善勧告に従わない場合の公表

1件

改善命令

14 件

指定の効力停止

11 件

指定の取消

8件

（注）１件の虐待事案に対し、複数の権限等を行使した場合（報告徴収等、改善勧告、公表、命令、停止、取消）には複数計上している。

市町村又は都道府県による指導等（複数回答）は、「施設等に対する指導」が 801 件、
「改
善計画提出依頼」が 825 件、「従事者等への注意・指導」が 258 件であった。
表 30

市町村又は都道府県による指導等（複数回答）

施設等に対する指導

801 件

改善計画提出依頼

825 件

従事者等への注意・指導

258 件

当該施設等における改善措置（複数回答）としては、市町村又は都道府県への「改善計画
の提出」が 971 件、
「勧告等への対応」が 71 件であった。
表 31

当該施設等における改善措置（複数回答）

件数
施設等からの改善計画の提出
市町村による改善計画提出依頼、一般指導等を
受けての改善
報告徴収等に対する改善

971 件
(646件)
(325件)

勧告等への対応

71 件

その他

41 件

11