表 56

分離を行った事例の対応の内訳

人数
1,629
751
(524)
529
806
646
257
219
4,837

契約による介護保険サービスの利用
やむを得ない事由等による措置
うち、面会の制限を行った事例
緊急一時保護
医療機関への一時入院
上記以外の住まい・施設等の利用
虐待者を高齢者から分離(転居等)
その他
合計

割合（％）
33.7
15.5
(69.8)
10.9
16.7
13.4
5.3
4.5
100.0

ウ．分離していない事例の対応の内訳（表 57）
分離していない事例（経過観察（見守り）を除く。）における対応では、「養護者に対す
る助言・指導」が 58.8％と最も多く、次いで「既に介護保険サービスを受けているが、ケ
アプランを見直し」が 27.3％であった。
※「経過観察（見守り）」は、3,027 件（23.9％）

表 57

分離していない事例（経過観察（見守り）を除く。
）対応の内訳（複数回答）

人数
7,438
424
981
3,451
629
1,964

養護者に対する助言・指導
養護者が介護負担軽減のための事業に参加
被虐待者が新たに介護保険サービスを利用
既に介護保険サービスを受けているが、ケアプランを見直し
被虐待者が介護保険サービス以外のサービスを利用
その他

割合（％）
58.8
3.3
7.7
27.3
5.0
15.5

（注）割合は、分離していない事例における被虐待高齢者12,659人に対するもの。
複数回答のため、回答数の合計は分離してない事例における被虐待高齢者12,659人と一致しない。

エ．権利擁護に関する対応（表 58）
権利擁護に関しては、成年後見制度の「利用開始済」が 986 人（うち令和５年度内に利
用開始済が 765 人）、「利用手続き中」が 736 人であった。また、令和５年度内に成年後見
制度を「利用開始済」もしくは「利用手続き中」であった 1,501 人のうち、市町村長申立
の事例は 1,080 人（72.0％）であった。
一方、
「日常生活自立支援事業の利用」は 224 人であり、うち成年後見制度利用手続き中
は 19 人であった。
表 58

成年後見制度の利用状況

人数
221
765
736

調査対象年度以前に成年後見制度利用開始済
調査対象年度内に成年後見制度利用開始済
成年後見制度利用手続き中

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