４．都道府県における高齢者虐待防止対応のための体制整備等について
都道府県における高齢者虐待防止対応のための体制整備等について、令和５年度の状況を調
査した（表 67）
。
高齢者権利擁護等推進事業関連事業（同様事業の独自実施を含む）の実施状況をみると、
「市
町村への支援（市町村職員等の対応力強化研修）
」は 44 都道府県（93.6％）で、
「市町村への支
援（福祉・法律専門職等による権利擁護相談窓口の設置）
」は 37 都道府県（78.7%）で実施され
ていた。一方、
「市町村への支援（虐待の再発防止・未然防止検証会議）」
（実施済み 6 都道府県）、
「市町村への支援（指導等体制強化）」
（実施済み 9 都道府県）
「地域住民への普及啓発・養護者
への支援（養護者による虐待につながる可能性のある困難事例での専門職の派遣）」（実施済み
13 都道府県）、
「介護施設・サービス事業所への支援（身体拘束ゼロ作戦推進会議の開催）」
（実
施済み 15 都道府県）
、
「介護施設・サービス事業所への支援（権利擁護推進員養成研修のうち「講
師養成研修」、もしくはこれに類する研修）」
（実施済み 16 都道府県）、
「地域住民への普及啓発・
養護者への支援（シンポジウム等の開催）」
（実施済み 16 都道府県）などを実施している都道府
県は限られていた。
それ以外の部分では、
「管内市町村等の通報・相談窓口一覧の周知（ホームページ等）
」は 45
都道府県（95.7％）で、
「市町村間の連絡調整、市町村に対する情報提供等」は 44 都道府県（93.6％）
で実施されていた。
また、養介護施設従事者等による高齢者虐待対応に関する項目においては、
「養介護施設・事
業所の事故報告や苦情相談、指導内容等の庁内関係部署間での共有」は 47 都道府県（100％）
で、
「養介護施設・事業所の事故報告や苦情相談、指導内容等の市町村との共有、対応協議」は
44 都道府県（93.6％）
、
「市町村担当者のための養介護施設従事者等による高齢者虐待対応研修
等の開催」は 41 都道府県（87.2％）で実施されていた。一方、「養介護施設従事者等による高
齢者虐待に関して、サービス利用者や家族、地域住民等への周知・啓発（ポスター、リーフレ
ット等の作成・配布）」（実施済み 23 都道府県）は半数を下回っていた。

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