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(資料2)令和5年度「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づく対応状況等に関する調査結果(添付資料) (20 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_48003.html |
出典情報 | 令和5年度「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づく対応状況等に関する調査結果(12/27)《厚生労働省》 |
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ウ.被虐待高齢者から見た虐待者の続柄(表 53)
被虐待高齢者から見た虐待者の続柄は、「息子」が 38.7%と最も多く、次いで「夫」が
22.8%、「娘」が 18.9%の順であった。
なお、1 件の虐待判断事例に対し虐待者が複数の場合があるため、虐待判断事例件数
17,100 件に対する虐待者の総数は 18,335 人であった。
表 53
被虐待高齢者から見た虐待者の続柄
人数
割合(%)
夫
妻
息子
娘
4,178
22.8
1,386
7.6
7,100
38.7
3,459
18.9
息子の
配偶者
414
2.3
娘の
兄弟姉妹
配偶者
192
411
1.0
2.2
孫
その他
489
2.7
700
3.8
不明
合計
6 18,335
0.0
100.0
エ.虐待者の年齢(表 54)
「50~59 歳」が 27.2%と最も多く、次いで 70~79 歳(「70~74 歳」と「75~79 歳」の
合計)が 16.4%、60~69 歳(「60~64 歳」と「65~69 歳」の合計)が 16.2%、80~89 歳
(「80~84 歳」と「85~89 歳」の合計)が 14.5%、
「40~49 歳」が 13.4%の順であった。
表 54
虐待者の年齢
人数
割合(%)
40歳
未満
1,048
5.7
40~
49歳
2,455
13.4
50~
59歳
4,979
27.2
60~
64歳
1,768
9.6
65~
69歳
1,197
6.5
70~
74歳
1,443
7.9
75~
79歳
1,567
8.5
80~
84歳
1,708
9.3
85~
89歳
945
5.2
90歳
以上
277
1.5
不明
合計
948 18,335
5.2
100.0
(9)虐待の事実が認められた事例への対応状況
ア.分離の有無(表 55)
虐待への対応として、「被虐待高齢者と虐待者を分離していない事例」が 52.4%を占め
た。一方、
「虐待者から分離を行った事例」は 20.0%、「虐待判断時点で既に分離状態の事
例」は 15.6%であった。
表 55
虐待への対応策としての分離の有無
人数
4,837
12,659
412
3,764
2,484
24,156
虐待者から分離を行った事例
被虐待高齢者と虐待者を分離していない事例
現在対応について検討・調整中の事例
虐待判断時点で既に分離状態の事例
その他
合計
割合(%)
20.0
52.4
1.7
15.6
10.3
100.0
(注)虐待への対応には、令和4年度以前に虐待と判断して令和5年度に対応した6,701人を
含むため、合計人数は令和5年度の虐待判断事例における被虐待高齢者17,455人と
一致しない。
イ.分離を行った事例の対応(表 56)
分離を行った事例における対応は、
「契約による介護保険サービスの利用」が 33.7%と最
も多く、次いで「医療機関への一時入院」が 16.7%、
「やむを得ない事由等による措置」が
15.5%、「(上記以外の)住まい・施設等の利用」が 13.4%の順であった。
「やむを得ない事由等による措置」を行った 751 人のうち 524 人(69.8%)において面
会を制限する措置が行われていた。
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被虐待高齢者から見た虐待者の続柄は、「息子」が 38.7%と最も多く、次いで「夫」が
22.8%、「娘」が 18.9%の順であった。
なお、1 件の虐待判断事例に対し虐待者が複数の場合があるため、虐待判断事例件数
17,100 件に対する虐待者の総数は 18,335 人であった。
表 53
被虐待高齢者から見た虐待者の続柄
人数
割合(%)
夫
妻
息子
娘
4,178
22.8
1,386
7.6
7,100
38.7
3,459
18.9
息子の
配偶者
414
2.3
娘の
兄弟姉妹
配偶者
192
411
1.0
2.2
孫
その他
489
2.7
700
3.8
不明
合計
6 18,335
0.0
100.0
エ.虐待者の年齢(表 54)
「50~59 歳」が 27.2%と最も多く、次いで 70~79 歳(「70~74 歳」と「75~79 歳」の
合計)が 16.4%、60~69 歳(「60~64 歳」と「65~69 歳」の合計)が 16.2%、80~89 歳
(「80~84 歳」と「85~89 歳」の合計)が 14.5%、
「40~49 歳」が 13.4%の順であった。
表 54
虐待者の年齢
人数
割合(%)
40歳
未満
1,048
5.7
40~
49歳
2,455
13.4
50~
59歳
4,979
27.2
60~
64歳
1,768
9.6
65~
69歳
1,197
6.5
70~
74歳
1,443
7.9
75~
79歳
1,567
8.5
80~
84歳
1,708
9.3
85~
89歳
945
5.2
90歳
以上
277
1.5
不明
合計
948 18,335
5.2
100.0
(9)虐待の事実が認められた事例への対応状況
ア.分離の有無(表 55)
虐待への対応として、「被虐待高齢者と虐待者を分離していない事例」が 52.4%を占め
た。一方、
「虐待者から分離を行った事例」は 20.0%、「虐待判断時点で既に分離状態の事
例」は 15.6%であった。
表 55
虐待への対応策としての分離の有無
人数
4,837
12,659
412
3,764
2,484
24,156
虐待者から分離を行った事例
被虐待高齢者と虐待者を分離していない事例
現在対応について検討・調整中の事例
虐待判断時点で既に分離状態の事例
その他
合計
割合(%)
20.0
52.4
1.7
15.6
10.3
100.0
(注)虐待への対応には、令和4年度以前に虐待と判断して令和5年度に対応した6,701人を
含むため、合計人数は令和5年度の虐待判断事例における被虐待高齢者17,455人と
一致しない。
イ.分離を行った事例の対応(表 56)
分離を行った事例における対応は、
「契約による介護保険サービスの利用」が 33.7%と最
も多く、次いで「医療機関への一時入院」が 16.7%、
「やむを得ない事由等による措置」が
15.5%、「(上記以外の)住まい・施設等の利用」が 13.4%の順であった。
「やむを得ない事由等による措置」を行った 751 人のうち 524 人(69.8%)において面
会を制限する措置が行われていた。
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