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(資料2)令和5年度「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づく対応状況等に関する調査結果(添付資料) (13 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_48003.html
出典情報 令和5年度「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づく対応状況等に関する調査結果(12/27)《厚生労働省》
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2.養護者による高齢者虐待についての対応状況等
(1)相談・通報対応件数(表 32、表 33)
令和5年度に全国の 1,741 市町村(特別区を含む。)で受け付けた養護者による高齢者虐待
に関する相談・通報件数は、40,386 件であった。令和4年度は 38,291 件であり、2,095 件
(5.5%)増加した。
表 32

相談・通報件数

令和5年度
40,386

件数
表 33

令和4年度
38,291

増減
2,095 (5.5%)

都道府県別にみた養護者による高齢者虐待に関する市町村への通報件数(令和5年度内)

北海道
青森県

1,111
462

東京都
神奈川県

4,755
3,310

滋賀県
京都府

694
1,436

香川県
愛媛県

195
335

岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県

391
1,022
216
277
542

新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県

1,369
369
469
266
186

大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県

3,748
2,053
295
409
112

高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県

313
1,356
114
329
514

茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県

756
402
314
1,952

長野県
岐阜県
静岡県
愛知県

611
413
874
2,210

島根県
岡山県
広島県
山口県

195
594
893
353

大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県

295
304
570
434

千葉県

2,006

三重県

381

徳島県

181

合計

40,386

(2)相談・通報者(表 34)
相談・通報者の内訳は、相談・通報者の合計 42,850 人に対して、
「警察」が 34.3%で最も
多く、次いで「介護支援専門員」が 24.8%、
「家族・親族」が 7.5%、
「介護保険事業所職員」
が 5.9%、
「被虐待者本人」が 5.4%、「当該市町村行政職員」が 5.1%であった。


表 34

1 件の事例に対し複数の者から相談・通報が寄せられるケースがあるため、合計人数は相談・通報件数
40,386 件と一致しない。

相談・通報者(複数回答)



























































































人数
割合(%)
(参考)

10,607
24.8
10,187

2,512
5.9
2,203

1,767
4.1
1,665

1,252
2.9
1,239

593
1.4
589

2,327
5.4
2,275

3,209
7.5
3,035

621
1.4
602

2,165
5.1
2,137

14,682
34.3
13,834

3,064
7.2
2,846

51
0.1
66

42,850
100.0
40,678

令和4年度

25.0

5.4

4.1

3.0

1.4

5.6

7.5

1.5

5.3

34.0

7.0

0.2

100.0

12