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(資料2)令和5年度「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づく対応状況等に関する調査結果(添付資料) (3 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_48003.html
出典情報 令和5年度「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づく対応状況等に関する調査結果(12/27)《厚生労働省》
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調査結果
1.養介護施設従事者等による高齢者虐待についての対応状況等
1-1 市町村における対応状況等
(1)相談・通報対応件数(表1、表2)
令和5年度に全国の 1,741 市町村(特別区を含む。)で受け付けた養介護施設従事者等によ
る高齢者虐待に関する相談・通報件数は、3,441 件であった。令和4年度は 2,795 件であり、
646 件(23.1%)増加した。
表1

相談・通報件数

令和5年度

令和4年度

3,441

2,795

件数
表2

増減
646 (23.1%)

都道府県別にみた養介護施設従事者等による虐待に関する市町村への通報件数(令和5年度内)

北海道
青森県
岩手県
宮城県

113
32
9
26

東京都
神奈川県
新潟県
富山県

380
276
49
21

滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県

36
80
257
193

香川県
愛媛県
高知県
福岡県

21
23
44
85

秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県

18
20
43
48
41
49
323

石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県

37
13
23
68
29
55
211

奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県

34
47
11
20
57
80
34

佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県

39
49
86
26
28
44
51

千葉県

149

三重県

48

徳島県

15

合計

3,441

(2)相談・通報者(表3)
相談・通報者の内訳は、相談・通報者の合計 3,917 人に対して、
「当該施設職員」が 28.7%
と最も多く、次いで「当該施設管理者等」が 16.7%、
「家族・親族」が 15.2%、
「当該施設元
職員」が 7.5%であった。なお、「本人による届出」は 1.9%であった。
※ 1 件の事例に対し複数の者から相談・通報が寄せられるケースがあるため、相談・通報者数は相談・通報
件数 3,441 件と一致しない。

表3

相談・通報者内訳(複数回答)

人数

76

595

1,125








293

割合(%)
(参考)
令和4年度

1.9
53
1.7

15.2
490
15.5

28.7
873
27.6

7.5
302
9.5

2

等当






654


医療
師機
含関
む従


112








135

16.7
504
15.9

2.9
95
3.0

3.4
105
3.3

談介
員護
































14
0.4
14
0.4