（２）施設・事業所の状況（表 15、表 16）
虐待の事実が認められた施設・事業所の種別は、
「特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）」
が 31.3％で最も多く、次いで「有料老人ホーム」が 28.0％、
「認知症対応型共同生活介護（グ
ループホーム）
」が 13.9％、「介護老人保健施設」が 10.2％の順であった。
また、事実確認時における虐待の事実が認められた施設・事業所の虐待防止に関する取組
状況は、
「職員に対する虐待防止に関する研修の実施」が 75.1％で最も多く、次いで「虐待防
止委員会の設置」が 64.6％、「虐待防止に関する指針の整備」が 54.1％の順であった。
表 15

当該施設・事業所の種別

件数
割合(％)

352
31.3

件数
割合(％)

表 16

療介介
施護護
設療医
養療
型院
医 ・

114
10.2
ホ養
護
ム老
人
ー

ー

ホ軽
費
ム老
人

施介
設護
老
人
保
健

5
0.4

共認
同知
生症
活対
介応
護型

5
0.4
施短
設期
入
所

10
0.9

ホ有
料
ム老
人

住
宅
型

介
護
付
き

156
13.9

315
28.0

(188)
(16.7)

(127)
(11.3)

訪
問
介
護
等

通
所
介
護
等

支居
援宅
等介
護

そ
の
他

44
3.9

35
3.1

ー

ー

ホ特
別
ム養
護
老
人

型小
居規
宅模
介多
護機
等能

（内訳）

40
3.6

9
0.8

25
2.2
合
計

13
1.2

1,123
100.0

当該施設・事業所の虐待防止に関する取組状況

管理者の虐待防止に関する研修の受講
職員に対する虐待防止に関する研修の実施

件数
548
843

割合（％）
48.8
75.1

虐待防止委員会の設置
虐待防止に関する指針の整備
虐待防止措置を実施するための担当者の配置

725
607
518

64.6
54.1
46.1

（注）割合は虐待の事実が認められた1,123件に対するもの。

（３）虐待の内容
虐待の内容について、被虐待高齢者が特定できなかった 74 件を除く 1,049 件の事例を対象
に集計を行った。なお、1 件の事例に対し被虐待高齢者が複数の場合があるため、1,049 件の
事例において特定された被虐待高齢者数は 2,335 人であった。
ア．虐待の種別（表 17）
虐待の種別（複数回答）は「身体的虐待」が 51.3％と最も多く、次いで「心理的虐待」が
24.3％、
「介護等放棄」が 22.3％、
「経済的虐待」が 18.2％、
「性的虐待」が 2.7％であった。
表 17

虐待の種別（複数回答）

人数
割合(％)

身体的虐待

（うち身体的
拘束等）

介護等放棄

心理的虐待

1,198
51.3

(598)

521

568

性的虐待
63

経済的虐待
424

(25.6)
22.3
24.3
2.7
18.2
（注）割合は、被虐待高齢者が特定できなかった74件を除く1,049件における被虐待高齢者の総数2,335人
に対する集計（表18～24も同様）。ただし、1人の被虐待高齢者に対し複数の虐待の種別がある場合、
それぞれの該当項目に重複して計上されるため、合計人数は被虐待高齢者の総数2,335人と一致しない。

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