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(資料2)令和5年度「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づく対応状況等に関する調査結果(添付資料) (7 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_48003.html |
出典情報 | 令和5年度「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づく対応状況等に関する調査結果(12/27)《厚生労働省》 |
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(2)都道府県が直接把握した事例(表 12)
市町村から報告があったもの以外に、都道府県が直接、相談・通報を受け付けた事例が 28
件あり、都道府県が事実確認を行った結果「虐待の事実が認められた事例」が 6 件、
「虐待で
はないと判断した事例」が 6 件、
「虐待の有無の判断に至らなかった事例」が 8 件であった。
表 12
都道府県が直接、相談・通報を受け付けた事例における事実確認状況及びその結果
都道府県が直接、相談・通報等を受理した事例
虐待の事実が認められた
虐待ではないと判断した
虐待の有無の判断に至らなかった
後日、事実確認を予定している又は要否を検討中
事実確認を行わなかった
28 件
6件
6件
8件
3件
5件
なお、高齢者の死亡事例は 5 件(5 人)であった。
1-3 虐待の事実が認められた事例について
(1)虐待の事実が認められた事例の件数(表 13、表 14)
虐待の事実が認められた事例は、市町村が事実確認を行い、市町村が虐待の事実を認めた
事例(当初より都道府県と共同で事実確認を実施した場合を含む)が 1,114 件、市町村単独
または当初より共同で事実確認を実施したものの虐待の事実の判断に至らなかった場合、ま
たは、市町村単独での事実確認を断念した場合に市町村が都道府県に(単独または共同での)
事実確認を依頼し、都道府県が虐待の事実を認めた事例が 3 件、都道府県が直接、通報等を
受理し、都道府県が虐待の事実を認めた事例が 6 件であり、これらを合わせた総数は 1,123
件であった。これを都道府県別にみると表 14 のとおりである。
表 13
虐待の事実が認められた事例件数
区分
市町村が事実確認を
行った事例
都道府県に事実確認
を依頼した事例
都道府県が直接、通報
等を受理した事例
合計
令和5年度
令和4年度
1,114
846
3
3
6
7
1,123
856
増減
表 14
268 (31.7%)
0
-
-1 (-14.3%)
267 (31.2%)
都道府県別にみた養介護施設従事者等による虐待の事実が認められた事例の件数
(令和5年度内)
北海道
青森県
52
11
東京都
神奈川県
153
66
滋賀県
京都府
8
21
香川県
愛媛県
11
18
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
5
10
7
5
20
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
24
4
15
4
14
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
80
55
16
16
3
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
19
30
16
12
42
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
15
13
13
75
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
20
7
18
49
島根県
岡山県
広島県
山口県
7
29
17
10
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
1
7
13
20
千葉県
60
三重県
8
徳島県
4
合計
1,123
以下、虐待の事実が認められた 1,123 件の事例を対象に、施設・事業所の種別、虐待の種別、
虐待を受けた高齢者及び虐待を行った養介護施設従事者等の状況等について集計を行った。
6
市町村から報告があったもの以外に、都道府県が直接、相談・通報を受け付けた事例が 28
件あり、都道府県が事実確認を行った結果「虐待の事実が認められた事例」が 6 件、
「虐待で
はないと判断した事例」が 6 件、
「虐待の有無の判断に至らなかった事例」が 8 件であった。
表 12
都道府県が直接、相談・通報を受け付けた事例における事実確認状況及びその結果
都道府県が直接、相談・通報等を受理した事例
虐待の事実が認められた
虐待ではないと判断した
虐待の有無の判断に至らなかった
後日、事実確認を予定している又は要否を検討中
事実確認を行わなかった
28 件
6件
6件
8件
3件
5件
なお、高齢者の死亡事例は 5 件(5 人)であった。
1-3 虐待の事実が認められた事例について
(1)虐待の事実が認められた事例の件数(表 13、表 14)
虐待の事実が認められた事例は、市町村が事実確認を行い、市町村が虐待の事実を認めた
事例(当初より都道府県と共同で事実確認を実施した場合を含む)が 1,114 件、市町村単独
または当初より共同で事実確認を実施したものの虐待の事実の判断に至らなかった場合、ま
たは、市町村単独での事実確認を断念した場合に市町村が都道府県に(単独または共同での)
事実確認を依頼し、都道府県が虐待の事実を認めた事例が 3 件、都道府県が直接、通報等を
受理し、都道府県が虐待の事実を認めた事例が 6 件であり、これらを合わせた総数は 1,123
件であった。これを都道府県別にみると表 14 のとおりである。
表 13
虐待の事実が認められた事例件数
区分
市町村が事実確認を
行った事例
都道府県に事実確認
を依頼した事例
都道府県が直接、通報
等を受理した事例
合計
令和5年度
令和4年度
1,114
846
3
3
6
7
1,123
856
増減
表 14
268 (31.7%)
0
-
-1 (-14.3%)
267 (31.2%)
都道府県別にみた養介護施設従事者等による虐待の事実が認められた事例の件数
(令和5年度内)
北海道
青森県
52
11
東京都
神奈川県
153
66
滋賀県
京都府
8
21
香川県
愛媛県
11
18
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
5
10
7
5
20
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
24
4
15
4
14
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
80
55
16
16
3
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
19
30
16
12
42
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
15
13
13
75
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
20
7
18
49
島根県
岡山県
広島県
山口県
7
29
17
10
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
1
7
13
20
千葉県
60
三重県
8
徳島県
4
合計
1,123
以下、虐待の事実が認められた 1,123 件の事例を対象に、施設・事業所の種別、虐待の種別、
虐待を受けた高齢者及び虐待を行った養介護施設従事者等の状況等について集計を行った。
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