表６

相談・通報の受理から事実確認開始までの期間
0日

件数
中央値5日

表７

1日

962

2日

254

3～6日

141

434

7～13日 14～20日 21～27日 28日以上
472

258

192

630

合計
3,343

相談・通報の受理から虐待判断までの期間
0日

件数
中央値42日

1日
71

2日
34

3～6日
15

42

7～13日 14～20日 21～27日 28日以上
90

80

60

722

合計
1,114

（４）虐待の発生要因（表８）
「虐待を行った職員の課題」区分に含まれる項目が上位を占めた。虐待の事実が認められ
た事例の総数 1,123 件において、同区分内「職員の虐待や権利擁護、身体拘束に関する知識・
意識の不足」が 77.2%で最も多く、次いで「職員のストレス・感情コントロール」が 67.9%、
「職員の倫理観・理念の欠如」が 66.8%、「職員の性格や資質の問題」が 66.7%、「職員の高
齢者介護や認知症ケア等に関する知識・技術不足」が 63.6%であった。
表８

虐待の発生要因（複数回答）

運営法人
（経営層）
の課題

組織運営
上の課題

虐待を
行った職
員の課題

被虐待高
齢者の状
況

件数
513

割合（％）
45.7

業務環境変化への対応取組が不十分
経営層の虐待や身体拘束に関する知識不足
経営層の倫理観・理念の欠如

347
344
212

30.9
30.6
18.9

不安定な経営状態
その他
職員の指導管理体制が不十分

89
35
693

7.9
3.1
61.7

虐待防止や身体拘束廃止に向けた取組が不十分
チームケア体制・連携体制が不十分

675
635

60.1
56.5

職員研修の機会や体制が不十分
職員が相談できる体制が不十分
業務負担軽減に向けた取組が不十分

558
519
464

49.7
46.2
41.3

職員同士の関係・ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝが取りにくい
事故や苦情対応の体制が不十分
高齢者へのアセスメントが不十分

454
393
361

40.4
35.0
32.1

介護方針の不適切さ
開かれた施設・事業所運営がなされていない

278
278

24.8
24.8

その他
職員の虐待や権利擁護、身体拘束に関する知識・意識の不足
職員のストレス・感情コントロール

40
867
763

3.6
77.2
67.9

職員の倫理観・理念の欠如
職員の性格や資質の問題
職員の高齢者介護や認知症ケア等に関する知識・技術不足

750
749
714

66.8
66.7
63.6

職員の業務負担の大きさ
待遇への不満

520
145

46.3
12.9

その他
認知症によるBPSD（行動・心理症状）がある
介護に手が掛かる、排泄や呼び出しが頻回

34
597
595

3.0
53.2
53.0

意思表示が困難
職員に暴力・暴言を行う
医療依存度が高い

424
228
86

37.8
20.3
7.7

85
71

7.6
6.3

経営層の現場の実態の理解不足

他の利用者とのトラブルが多い
その他
（注）都道府県が直接把握した事例を含む1,123件に対するもの。
「その他」には、「運営法人（経営層）の課題」では、通報等に係る対応不備、人材不足など、
「組織運営上の課題」では、人材不足、虐待防止・対応体制の不備など、
「虐待を行った職員の課題」では、職員の個人的要因、認識不足など、
「被虐待高齢者の状況」では、性格傾向、介護拒否、意思疎通困難などが含まれる。

4