まとめ
• 消費者物価指数（総務省）の動向を見ると、食料は、2021年（令和３年）比で21.4
％増加している。食費の基準費用額は令和３年8月に1,392円から1,445円に引き上げる
見直しが行われているが、令和６年度介護報酬改定では「経営実態調査の結果、食材料
費の支出については全体として大きく伸びてない」として見送られた。
• 全国老施協の調査では、令和６年６月の利用者一人一日あたり食費は1,753.8円（う
ち給食材料費が918.7円、調理員人件費が835.1円）であり、令和４年６月と比較して
91.0円増加。一方で、食費の利用者負担額については、契約により定める利用者負担第
４段階の利用者一人一日あたりの平均は1,533.6円であったが（第４段階の方の割合は
32.3％）、調査回答施設の54.2％が基準費用額と同額の1,445円に設定していた。調
査結果から、月次の給食関連費用を試算すると、一月あたり▲571,434.6円の赤字という
極めて厳しい状況が明らかになった。（平均定員81.8人（特養+短期））
• 特養では食事介助が必要な方であっても食事を利用者の暮らしの中の大きな楽しみとして捉
え、物価高の中でも満足度を維持したいと工夫を凝らした取組を行っているが、食事の質や
栄養マネジメントへの懸念が生じている。全国老施協の特養栄養士への調査では、価格が
高騰し食材を見直さざるを得ない中で、使えなくなった食材が増えて献立の幅が狭まっている
声、栄養リスクを危惧する声などが寄せられている。利用者からは、パンや麺類、生フルーツが
減った。肉が固い。魚のパサつきや臭みがあるといった質や量が低下している声もある。
• いまも米の価格の高騰に伴う影響が続いており、最低賃金は過去最大の全国平均51円引
上げられた。今後更なる高騰が見込まれる中で、本会調査では68.7％の特養が、これ以上
質を維持する工夫の余地がないと回答している。

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