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参考資料4 令和5年度「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づく対応状況等に関する調査結果報告書(令和6年12月公表) (13 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_50008.html
出典情報 社会保障審議会・こども家庭審議会 社会保障審議会障害者部会(第145回 1/30)こども家庭審議会障害児支援部会(第10回 1/30)(合同会議)《厚生労働省》
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表 19 被虐待者の障害支援区分
区分1

区分2

区分3

区分4

区分5

区分6

なし

不明

合計

人数

14

251

281

254

170

174

1,119

22

2,285

構成割合

0.6%

11.0%

12.3%

11.1%

7.4%

7.6%

49.0%

1.0%

100.0%

(注)構成割合は、被虐待者数2,285人に対するもの。

表 20 被虐待者の行動障害の有無
認定調査を受け
てはいないが、
行動障害がある
強い行動障害
がある

強い行動障害
がある※

行動障害なし

行動障害の有
無が不明

合計

人数

224

36

356

1,620

49

2,285

構成割合

9.8%

1.6%

15.6%

70.9%

2.1%

100.0%

(注)構成割合は、被虐待者数2,285人に対するもの。
※障害支援区分3、行動関連項目10点以上。

エ.被虐待者の障害福祉サービス等の利用状況(複数回答)
(表 21)
被虐待者で障害福祉サービス等を利用している者のうち、
「障害者総合支援法上のサービス」
を利用している者が 57.4%と最も多く、
「自立支援医療」が 31.3%であった。サービスの利用が
ない者は 23.5%であった。
※1 人の被虐待者が複数のサービスを利用する場合、それぞれの該当項目に重複して計上されるため、
合計件数は被虐待者数 2,285 人と一致しない。

表 21 被虐待者の障害福祉サービス等の利用状況(複数回答)
障害者総
地域生活 市区町村・
児童福祉
日常生活
合支援法
自立支援 支援事業 都道府県 成年後見
法上の
自立支援
上のサー
医療
のサービ が実施す
制度
サービス
事業
る事業
ビス


その他

利用なし

不明

合計

人数

1,312

15

715

274

65

28

13

69

536

6

構成割合

57.4%

0.7%

31.3%

12.0%

2.8%

1.2%

0.6%

3.0%

23.5%

0.3%

3,033
-

(注)構成割合は、被虐待者数2,285人に対するもの。

オ.虐待者との同居・別居の状況(表 22)
「虐待者と同居」が 84.5%を占めている状況であった。
表 22 虐待者との同居・別居の状況
虐待者と同居 虐待者と別居

その他

不明

合計

件数

1,930

325

29

1

構成割合

84.5%

14.2%

1.3%

0.0%

2,285
-

(注)構成割合は、被虐待者数2,285人に対するもの。

カ.被虐待者を含む世帯構成(表 23)
被虐待者を含む世帯構成は「両親」と同居する者が 13.5%、
「その他」が 13.2%、
「配偶者」と
同居する者が 12.6%であった。両親あるいはどちらかの親と同居する者は、全体の 48.0%を占め
ていた。

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