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参考資料4 令和5年度「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づく対応状況等に関する調査結果報告書(令和6年12月公表) (24 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_50008.html
出典情報 社会保障審議会・こども家庭審議会 社会保障審議会障害者部会(第145回 1/30)こども家庭審議会障害児支援部会(第10回 1/30)(合同会議)《厚生労働省》
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表 43 都道府県が直接把握した事例における事実確認の状況及びその結果
件数

構成割合

359

-

2

-

43

-

404

-

都道府県で通報等を受け付け市区町村に連絡した件数

329

81.4%

都道府県が対応した件数

75

18.6%

事実確認調査により虐待の事実が認められた事例

19

(25.3%)

事実確認調査により虐待ではないと判断した事例

19

(25.3%)

8

(10.7%)

1

(1.3%)

後日、事実確認調査を予定している又は要否を検討中の事例(現在確認中を含む)

1

(1.3%)

事実確認調査を行わなかった事例(通報段階で判断できた)

27

(36.0%)

都道府県が直接、相談・通報・届出を受け付けた事例


接 都道府県が直接受け付けたもので、昨年度から繰越した件数
把 監査・実地指導等により判明した事例




内 事実確認調査を行ったが、虐待の判断に至らなかった事例
訳 事実確認調査中の事例(虐待の有無の判断は今後)

(注)構成割合は、都道府県が直接、相談・通報を受け付けた事例359件、昨年度から繰り越した事例2件、監査・実地指導等によ
り判明した事例43件の計404件に対するもの。

(4)虐待の事実が認められた事例件数(表 44-1、表 44-2)
虐待の事実が認められた事例は、市区町村から都道府県へ報告があった事例が 1,171 件(表
41)
、市区町村からの報告を受け、更に都道府県が事実確認を行った事例が 4 件(表 42)
、都道
府県が直接把握した事例が 19 件(表 43)であり、これらを合わせた総数は、1,194 件(表 441)であった。これを都道府県別にみると表 44-2 のとおりである。
表 44-1 障害者福祉施設従事者等による障害者虐待の事実が認められた事例件数
区分

市区町村から報告を受け、
市区町村から都道府県に報 更に都道府県が事実確認 都道府県が直接把握した事
告があった事例
調査を実施して事実確認を

行った事例

件数

1,171

4

合計

19

1,194

表 44-2 都道府県別にみた障害者福祉施設従事者等による障害者虐待の事実が認められた事例件数
件数

件数

件数

件数

北海道

39

東京都

103

滋賀県

20

香川県

9

青森県

15

神奈川県

101

京都府

27

愛媛県

6

岩手県

2

新潟県

11

大阪府

117

高知県

16

宮城県

16

富山県

5

兵庫県

59

福岡県

23

秋田県

8

石川県

13

奈良県

15

佐賀県

14

山形県

4

福井県

20

和歌山県

4

長崎県

11

福島県

18

山梨県

7

鳥取県

5

熊本県

12

茨城県

18

長野県

23

島根県

6

大分県

9

栃木県

15

岐阜県

11

岡山県

27

宮崎県

17

群馬県

15

静岡県

32

広島県

20

鹿児島県

8

埼玉県

46

愛知県

116

山口県

8

沖縄県

25

千葉県

72

三重県

22

徳島県

4

合計

1,194

21