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参考資料４ 令和５年度「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づく対応状況等に関する調査結果報告書（令和６年12月公表） (28 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_50008.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会・こども家庭審議会 社会保障審議会障害者部会（第145回 1／30）こども家庭審議会障害児支援部会（第10回 1／30）(合同会議)《厚生労働省》 |
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表 54 虐待者の性別
男性
女性
合計
人数
919
426
1,345
構成割合
68.3%
31.7%
100.0%
（注）虐待者が特定できなかった47件を除く1,147件の事例を集計。構成割合は、特定された虐待者1,345人に対するもの。
表 55 虐待者の年齢
～29歳 30～39歳 40～49歳 50～59歳 60歳以上
不明
合計
人数
99
216
214
234
253
329
1,345
構成割合
7.4%
16.1%
15.9%
17.4%
18.8%
24.5%
100.0%
（注）虐待者が特定できなかった47件を除く1,147件の事例を集計。構成割合は、特定された虐待者1,345人に対するもの。
イ．虐待者の職種と雇用形態（表 56、表 57）
「生活支援員」が 41.8%、
「管理者」が 10.9%、
「世話人」が 10.1%、
「サービス管理責任者」が
6.8%、
「その他従事者」が 6.1%であった。
雇用形態は、
「正規職員」が 62.4%、
「非正規職員」が 17.8%、
「不明」が 19.8%であった。
表 56 虐待者の職種
件数
構成割合
件数
構成割合
サービス管理責任者
91
6.8%
地域移行支援員
0
0.0%
管理者
146
10.9%
指導員
22
1.6%
医師
0
0.0%
保育士
16
1.2%
設置者・経営者
56
4.2%
児童発達支援管理責任者
31
2.3%
看護職員
29
2.2%
機能訓練担当職員
1
0.1%
生活支援員
562
41.8%
児童指導員
57
4.2%
理学療法士
3
0.2%
栄養士
1
0.1%
作業療法士
1
0.1%
調理員
0
0.0%
言語聴覚士
1
0.1%
訪問支援員
2
0.1%
職業指導員
36
2.7%
居宅介護従業者
25
1.9%
就労支援員
13
1.0%
重度訪問介護従業者
3
0.2%
地域生活支援員（自立生活援助）
0
0.0%
行動援護従業者
0
0.0%
就労定着支援員（就労定着支援）
1
0.1%
同行援護従業者
0
0.0%
サービス提供責任者
4
0.3%
その他従事者
82
6.1%
136
10.1%
不明
15
1.1%
機能訓練指導員
3
0.2%
合計
1,345
100.0%
相談支援専門員
8
0.6%
世話人
（注）虐待者が特定できなかった47件を除く1,147件の事例を集計。構成割合は、特定された虐待者1,345人に対するもの。
表 57 虐待者の雇用形態
件数
構成割合
正規職員
839
62.4%
非正規職員
240
17.8%
不明
266
19.8%
合計
1,345
100.0%
（注）虐待者が特定できなかった47件を除く1,147件の事例を集計。構成割合は、特定された虐待者1,345人に対するもの。
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男性
女性
合計
人数
919
426
1,345
構成割合
68.3%
31.7%
100.0%
（注）虐待者が特定できなかった47件を除く1,147件の事例を集計。構成割合は、特定された虐待者1,345人に対するもの。
表 55 虐待者の年齢
～29歳 30～39歳 40～49歳 50～59歳 60歳以上
不明
合計
人数
99
216
214
234
253
329
1,345
構成割合
7.4%
16.1%
15.9%
17.4%
18.8%
24.5%
100.0%
（注）虐待者が特定できなかった47件を除く1,147件の事例を集計。構成割合は、特定された虐待者1,345人に対するもの。
イ．虐待者の職種と雇用形態（表 56、表 57）
「生活支援員」が 41.8%、
「管理者」が 10.9%、
「世話人」が 10.1%、
「サービス管理責任者」が
6.8%、
「その他従事者」が 6.1%であった。
雇用形態は、
「正規職員」が 62.4%、
「非正規職員」が 17.8%、
「不明」が 19.8%であった。
表 56 虐待者の職種
件数
構成割合
件数
構成割合
サービス管理責任者
91
6.8%
地域移行支援員
0
0.0%
管理者
146
10.9%
指導員
22
1.6%
医師
0
0.0%
保育士
16
1.2%
設置者・経営者
56
4.2%
児童発達支援管理責任者
31
2.3%
看護職員
29
2.2%
機能訓練担当職員
1
0.1%
生活支援員
562
41.8%
児童指導員
57
4.2%
理学療法士
3
0.2%
栄養士
1
0.1%
作業療法士
1
0.1%
調理員
0
0.0%
言語聴覚士
1
0.1%
訪問支援員
2
0.1%
職業指導員
36
2.7%
居宅介護従業者
25
1.9%
就労支援員
13
1.0%
重度訪問介護従業者
3
0.2%
地域生活支援員（自立生活援助）
0
0.0%
行動援護従業者
0
0.0%
就労定着支援員（就労定着支援）
1
0.1%
同行援護従業者
0
0.0%
サービス提供責任者
4
0.3%
その他従事者
82
6.1%
136
10.1%
不明
15
1.1%
機能訓練指導員
3
0.2%
合計
1,345
100.0%
相談支援専門員
8
0.6%
世話人
（注）虐待者が特定できなかった47件を除く1,147件の事例を集計。構成割合は、特定された虐待者1,345人に対するもの。
表 57 虐待者の雇用形態
件数
構成割合
正規職員
839
62.4%
非正規職員
240
17.8%
不明
266
19.8%
合計
1,345
100.0%
（注）虐待者が特定できなかった47件を除く1,147件の事例を集計。構成割合は、特定された虐待者1,345人に対するもの。
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