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参考資料4 令和5年度「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づく対応状況等に関する調査結果報告書(令和6年12月公表) (26 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_50008.html
出典情報 社会保障審議会・こども家庭審議会 社会保障審議会障害者部会(第145回 1/30)こども家庭審議会障害児支援部会(第10回 1/30)(合同会議)《厚生労働省》
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(2)虐待行為の類型と生命・身体・生活への影響の程度
ア.虐待行為の類型(複数回答)
(表 47)
虐待行為の類型(複数回答)は、
「身体的虐待」が 51.9%と最も多く、次いで「心理的虐待」
が 48.0%、
「性的虐待」が 11.0%であった。なお、
「身体的虐待」のうち身体拘束を含むものは 92
件であった。
表 47 虐待行為の類型(複数回答)
身体的虐待

性的虐待

心理的虐待

放棄、放置

経済的虐待

合計

件数

620

131

573

82

97

構成割合

51.9%

11.0%

48.0%

6.9%

8.1%

1,503
-

(注)構成割合は、虐待判断事例件数1,194件に対するもの。

イ.虐待行為による生命・身体・生活への影響の程度(表 48)
虐待行為による生命・身体・生活への影響の程度をみると、
「軽度(
『生命・身体・生活への
影響』に相当する行為)
」が 69.2%、
「中度(
『生命・身体・生活に著しい影響』に相当する行
為)
」が 23.0%、
「重度(
『生命・身体・生活に関する重大な危険』に相当する行為)
」が 7.8%で
あった。
表 48 虐待行為による生命・身体・生活への影響の程度
件数

構成割合

1,040

69.2%

中度(「生命・身体・生活に著しい影響」に相当する行為)

346

23.0%

重度(「生命・身体・生活に関する重大な危険」に相当する行為)

117

7.8%

1,503

100.0%

軽度(「生命・身体・生活への影響」に相当する行為)

合計
(注)構成割合は、虐待行為の合計件数に対するもの。

(3)被虐待者の状況
被虐待者の性別及び年齢、障害種別、障害支援区分、行動障害の有無について、不特定多数
の利用者に対する虐待のため被虐待者が特定できなかった等の 27 件を除く 1,167 件の事例を対
象に集計を行った。なお、1件の事例で被虐待者が複数の場合があるため、1,167 件の事例に対
し被虐待者数は 2,356 人であった。以下、被虐待者の属性等について整理した。
ア.被虐待者の性別及び年齢(表 49、表 50)
性別については、
「男性」が 66.6%、
「女性」が 33.4%と、全体の 7 割弱が「男性」であった。
年齢については、
「20~29 歳」が 20.4%、
「50~59 歳」が 17.9%、
「30~39 歳」が 16.8%、
「40
~49 歳」が 16.8%、
「~19 歳」が 13.4%であった。
表 49 被虐待者の性別
男性

女性

合計

人数

1,569

787

2,356

構成割合

66.6%

33.4%

100.0%

(注)被虐待者が特定できなかった27件を除く1,167件の事例を集計。

表 50 被虐待者の年齢
~19歳 20~29歳 30~39歳 40~49歳 50~59歳 60~64歳 65歳以上

不明

合計

人数

316

481

396

395

422

163

133

50

2,356

構成割合

13.4%

20.4%

16.8%

16.8%

17.9%

6.9%

5.6%

2.1%

100.0%

(注)被虐待者が特定できなかった27件を除く1,167件の事例を集計。

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