（２）都道府県における障害者虐待防止対応のための体制整備等の状況
ア．障害者権利擁護センターの設置・運営状況（表 66）
障害者権利擁護センター（法 36 条）については、都道府県の担当部局のみが直接担当してい
る都道府県は全体の 6 割強、委託のみで行っている都道府県は 3 割弱を占めた。
表 66 障害者権利擁護センターの設置状況について（令和５年度末）
該当
直営のみ
障害者権利擁護センターの
設置状況

委託のみ

直営と委託の両方

都道府県数

30

構成割合

63.8%

都道府県数

13

構成割合

27.7%

都道府県数

4

構成割合

8.5%

（注）構成割合は、都道府県数に対するもの。

イ．都道府県における障害者虐待防止対応のための体制整備等について（表 67-1～表 67-3）
令和５年度末の都道府県における障害者虐待防止対応のための体制整備について、以下の項
目について回答を求めた。結果を表 67-1 に示す。

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