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参考資料4 令和5年度「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づく対応状況等に関する調査結果報告書(令和6年12月公表) (18 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_50008.html |
出典情報 | 社会保障審議会・こども家庭審議会 社会保障審議会障害者部会(第145回 1/30)こども家庭審議会障害児支援部会(第10回 1/30)(合同会議)《厚生労働省》 |
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2.障害者福祉施設従事者等による障害者虐待についての対応状況等
2-1 市区町村における対応状況等
(1)相談・通報件数(表 32、表 33)
令和5年度、全国の 1,741 市区町村及び 47 都道府県で受け付けた障害者福祉施設従事者等に
よる障害者虐待に関する相談・通報件数は、5,618 件であった。そのうち、市区町村が受け付け
た件数が 5,259 件、都道府県が受け付けた件数が 359 件であった。
表 32 都道府県別にみた障害者福祉施設従事者等による障害者虐待の相談・通報件数
件数
件数
件数
件数
北海道
203
東京都
728
滋賀県
107
香川県
55
青森県
34
神奈川県
419
京都府
110
愛媛県
32
岩手県
19
新潟県
36
大阪府
452
高知県
35
宮城県
96
富山県
22
兵庫県
251
福岡県
211
秋田県
18
石川県
41
奈良県
62
佐賀県
39
山形県
32
福井県
58
和歌山県
35
長崎県
55
福島県
48
山梨県
38
鳥取県
21
熊本県
44
茨城県
84
長野県
118
島根県
28
大分県
67
栃木県
58
岐阜県
75
岡山県
118
宮崎県
60
群馬県
88
静岡県
111
広島県
105
鹿児島県
53
埼玉県
249
愛知県
519
山口県
41
沖縄県
94
千葉県
320
三重県
99
徳島県
30
合計
5,618
市区町村が受け付けた件数が 5,259 件のうち、障害者虐待防止センターを直営で運営してい
る場合も含め、障害者虐待担当部署での受理件数は 88.2%、委託している市町村障害者虐待防止
センターでの受理件数は 11.8%であった。
表 33 都道府県別にみた障害者福祉施設従事者等による障害者虐待の相談・通報件数
市区町村における障害者虐待担当
市町村障害者虐待防止センター
部署での受理件数
での受理件数
(障害者虐待防止センターを直営で
(委託している場合のみ)
運営している場合も含む)
合計
件数
4,639
620
5,259
構成割合
88.2%
11.8%
100.0%
(注)構成割合は、市区町村で受け付けた5,259件に対するもの。
(2)相談・通報・届出者(表 34)
「当該施設・事業所_その他の職員」による通報が 17.0%と最も多く、次いで「当該施設・事
業所_設置者・管理者」による通報が 14.4%、
「本人による届出」が 14.3%、
「家族・親族」によ
る通報が 10.4%であった。また、当該施設・事業所に着目すると、
「サービス管理責任者」
「サー
ビス提供責任者」
「児童発達支援管理責任者」からの通報の合計は 3.9%であった。
※1 件の事例に対し複数の者から相談・通報があった場合、それぞれの該当項目に重複して計上されて
いるが、上記割合は相談・通報件数 5,618 件に対する割合を記載している。
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2-1 市区町村における対応状況等
(1)相談・通報件数(表 32、表 33)
令和5年度、全国の 1,741 市区町村及び 47 都道府県で受け付けた障害者福祉施設従事者等に
よる障害者虐待に関する相談・通報件数は、5,618 件であった。そのうち、市区町村が受け付け
た件数が 5,259 件、都道府県が受け付けた件数が 359 件であった。
表 32 都道府県別にみた障害者福祉施設従事者等による障害者虐待の相談・通報件数
件数
件数
件数
件数
北海道
203
東京都
728
滋賀県
107
香川県
55
青森県
34
神奈川県
419
京都府
110
愛媛県
32
岩手県
19
新潟県
36
大阪府
452
高知県
35
宮城県
96
富山県
22
兵庫県
251
福岡県
211
秋田県
18
石川県
41
奈良県
62
佐賀県
39
山形県
32
福井県
58
和歌山県
35
長崎県
55
福島県
48
山梨県
38
鳥取県
21
熊本県
44
茨城県
84
長野県
118
島根県
28
大分県
67
栃木県
58
岐阜県
75
岡山県
118
宮崎県
60
群馬県
88
静岡県
111
広島県
105
鹿児島県
53
埼玉県
249
愛知県
519
山口県
41
沖縄県
94
千葉県
320
三重県
99
徳島県
30
合計
5,618
市区町村が受け付けた件数が 5,259 件のうち、障害者虐待防止センターを直営で運営してい
る場合も含め、障害者虐待担当部署での受理件数は 88.2%、委託している市町村障害者虐待防止
センターでの受理件数は 11.8%であった。
表 33 都道府県別にみた障害者福祉施設従事者等による障害者虐待の相談・通報件数
市区町村における障害者虐待担当
市町村障害者虐待防止センター
部署での受理件数
での受理件数
(障害者虐待防止センターを直営で
(委託している場合のみ)
運営している場合も含む)
合計
件数
4,639
620
5,259
構成割合
88.2%
11.8%
100.0%
(注)構成割合は、市区町村で受け付けた5,259件に対するもの。
(2)相談・通報・届出者(表 34)
「当該施設・事業所_その他の職員」による通報が 17.0%と最も多く、次いで「当該施設・事
業所_設置者・管理者」による通報が 14.4%、
「本人による届出」が 14.3%、
「家族・親族」によ
る通報が 10.4%であった。また、当該施設・事業所に着目すると、
「サービス管理責任者」
「サー
ビス提供責任者」
「児童発達支援管理責任者」からの通報の合計は 3.9%であった。
※1 件の事例に対し複数の者から相談・通報があった場合、それぞれの該当項目に重複して計上されて
いるが、上記割合は相談・通報件数 5,618 件に対する割合を記載している。
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