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参考資料４ 令和５年度「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づく対応状況等に関する調査結果報告書（令和６年12月公表） (22 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_50008.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会・こども家庭審議会 社会保障審議会障害者部会（第145回 1／30）こども家庭審議会障害児支援部会（第10回 1／30）(合同会議)《厚生労働省》 |
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（７）支給決定自治体として被虐待者に行った支援の状況（表 39-1、表 39-2）
表 36-1「虐待の事実が認められた事例」に関する被虐待者への支援の状況としては、
「支援内
容の追加や見直しを行った」事例が 46.7%であった。
追加や見直しを行った支援の内容としては、
「定期的な見守りの実施」が 66.3%と最も高く、
次いで「サービス等利用計画を見直した」が 26.0%であった。
表 39-1 支給決定自治体として被虐待者に行った支援の状況
件数
構成割合
支援内容の追加や見直しを行った
676
46.7%
現在の支援内容を継続することとした（支援内容の見直しや新たな利用には至らなかった）
751
51.8%
支援内容の変更・継続や追加・見直しを検討中
22
1.5%
1,449
100.0%
合計
（注）構成割合は、虐待の事実が認められた事例1,449件に対するもの。
表 39-2 追加や見直しを行った支援の内容（複数回答）
件数
構成割合
被虐待者が新たに障害福祉サービスを利用
19
2.8%
サービス等利用計画を見直した
176
26.0%
障害福祉サービス以外のサービスを利用
11
1.6%
定期的な見守りの実施
448
66.3%
その他の保護（病院への一時入院等）
13
1.9%
その他
103
15.2%
（注）構成割合は、支援内容の追加や見直しを行った676件に対するもの。
（８）支給決定自治体として「虐待の事実が認められなかった事例」
、
「虐待の事実の判断に至ら
なかった事例」における利用者に行った支援の状況（表 40-1、表 40-2）
表 36-1「虐待の事実が認められなかった事例」
「虐待の判断に至らなかった事例」に関する利
用者への支援の状況としては、
「支援内容の追加や見直しを行った」事例が 38.6%であった。
追加や見直しを行った支援の内容としては、
「定期的な見守りの実施」が 50.4%と最も高く、
次いで「利用者に対する傾聴・助言」が 40.4%であった。
表 40-1 支給決定自治体として「虐待の事実が認められなかった事例」
、
「虐待の事実の判断に至
らなかった事例」における利用者に行った支援の状況
件数
構成割合
支援内容の追加や見直しを行った
1,324
38.6%
現在の支援内容を継続することとした（支援内容の見直しや新たな利用には至らなかった） ※支援状況不明を含む
1,943
56.6%
支援内容の変更・継続や追加・見直しを検討中、または不明
合計
164
4.8%
3,431
100.0%
（注）構成割合は、合計（虐待の事実が認められなかった事例＋虐待の判断に至らなかった事例）3,431件に対するもの。
表 40-2 追加や見直しを行った支援の内容（複数回答）
件数
構成割合
利用者に対する傾聴・助言
535
40.4%
サービス等利用計画を見直した
205
15.5%
定期的な見守りの実施
667
50.4%
その他
167
12.6%
（注）構成割合は、支援内容の追加や見直しを行った1,324件に対するもの。
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表 36-1「虐待の事実が認められた事例」に関する被虐待者への支援の状況としては、
「支援内
容の追加や見直しを行った」事例が 46.7%であった。
追加や見直しを行った支援の内容としては、
「定期的な見守りの実施」が 66.3%と最も高く、
次いで「サービス等利用計画を見直した」が 26.0%であった。
表 39-1 支給決定自治体として被虐待者に行った支援の状況
件数
構成割合
支援内容の追加や見直しを行った
676
46.7%
現在の支援内容を継続することとした（支援内容の見直しや新たな利用には至らなかった）
751
51.8%
支援内容の変更・継続や追加・見直しを検討中
22
1.5%
1,449
100.0%
合計
（注）構成割合は、虐待の事実が認められた事例1,449件に対するもの。
表 39-2 追加や見直しを行った支援の内容（複数回答）
件数
構成割合
被虐待者が新たに障害福祉サービスを利用
19
2.8%
サービス等利用計画を見直した
176
26.0%
障害福祉サービス以外のサービスを利用
11
1.6%
定期的な見守りの実施
448
66.3%
その他の保護（病院への一時入院等）
13
1.9%
その他
103
15.2%
（注）構成割合は、支援内容の追加や見直しを行った676件に対するもの。
（８）支給決定自治体として「虐待の事実が認められなかった事例」
、
「虐待の事実の判断に至ら
なかった事例」における利用者に行った支援の状況（表 40-1、表 40-2）
表 36-1「虐待の事実が認められなかった事例」
「虐待の判断に至らなかった事例」に関する利
用者への支援の状況としては、
「支援内容の追加や見直しを行った」事例が 38.6%であった。
追加や見直しを行った支援の内容としては、
「定期的な見守りの実施」が 50.4%と最も高く、
次いで「利用者に対する傾聴・助言」が 40.4%であった。
表 40-1 支給決定自治体として「虐待の事実が認められなかった事例」
、
「虐待の事実の判断に至
らなかった事例」における利用者に行った支援の状況
件数
構成割合
支援内容の追加や見直しを行った
1,324
38.6%
現在の支援内容を継続することとした（支援内容の見直しや新たな利用には至らなかった） ※支援状況不明を含む
1,943
56.6%
支援内容の変更・継続や追加・見直しを検討中、または不明
合計
164
4.8%
3,431
100.0%
（注）構成割合は、合計（虐待の事実が認められなかった事例＋虐待の判断に至らなかった事例）3,431件に対するもの。
表 40-2 追加や見直しを行った支援の内容（複数回答）
件数
構成割合
利用者に対する傾聴・助言
535
40.4%
サービス等利用計画を見直した
205
15.5%
定期的な見守りの実施
667
50.4%
その他
167
12.6%
（注）構成割合は、支援内容の追加や見直しを行った1,324件に対するもの。
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