３．使用者による障害者虐待についての対応状況等
（１）市区町村・都道府県における相談・通報件数
令和５年度、全国の 1,741 市区町村及び 47 都道府県で受け付けた使用者による障害者虐待に
関する相談・通報件数は 675 件であった。このうち、市区町村が受け付けた件数が 496 件、都
道府県が受け付けた件数が 179 件であった。
（２）相談・通報・届出者（複数回答）
（表 61）
「本人による届出」が 41.0%、
「障害者福祉施設従事者等」による通報が 12.3%、
「家族・親
族」による通報が 11.7%、
「その他」による通報が 10.1%であった。
※1 件の事例に対し複数の者から相談・通報があった場合、それぞれの該当項目に重複されているが、
上記の割合は相談・通報件数 675 件に対する割合を記載している。

表 61 相談・通報・届出者内訳（複数回答）
本人によ
る届出

家族・
親族

障害者福 就業・生
近隣住民・
医療機関
相談支援
民生委員
教職員
祉施設従 活支援セ
知人
関係者
専門員
事者等
ンター

件数

277

79

15

0

9

3

50

83

10

構成割合

41.0%

11.7%

2.2%

0.0%

1.3%

0.4%

7.4%

12.3%

1.5%

職場の同 当該事業
僚
者管理者

居宅サー
当該市区
ビス事業
町村行政
その他
等従事者
職員
等

警察

不明

件数

27

14

7

21

2

68

23

構成割合

4.0%

2.1%

1.0%

3.1%

0.3%

10.1%

3.4%

合計

688
-

（注）構成割合は、相談・通報件数675件に対するもの。

４．障害者虐待防止法の通報義務に該当しない虐待についての対応状況等
（１）市区町村・都道府県における相談・通報件数
令和５年度、全国の 1,741 市区町村及び 47 都道府県で受け付けた障害者虐待防止法の通報義
務に該当しない虐待に関する相談・通報件数は 615 件であった。このうち、市区町村が受け付
けた件数が 389 件、都道府県が受け付けた件数が 226 件であった。
（２）相談内容に該当する機関（表 62）
（１）の相談内容に該当する機関は「学校」が 5.2%、
「保育所等」が 0.3%、
「医療機関」が
22.0%、
「官公署等」が 17.2%であった。
表 62 相談内容に該当する機関
該当機関等

件数

構成割合

学校

32

5.2%

保育所等

2

0.3%

医療機関

135

22.0%

官公署等

106

17.2%

その他

268

43.6%

不明

72

11.7%

615

100.0%

合計

（注）構成割合は、相談・通報件数615件に対するもの。

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