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参考資料4 令和5年度「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づく対応状況等に関する調査結果報告書(令和6年12月公表) (27 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_50008.html
出典情報 社会保障審議会・こども家庭審議会 社会保障審議会障害者部会(第145回 1/30)こども家庭審議会障害児支援部会(第10回 1/30)(合同会議)《厚生労働省》
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イ.被虐待者の障害種別(複数回答)
(表 51)
被虐待者の障害の種別では、
「知的障害」が 74.3%と最も多く、次いで「精神障害」が
18.9%、
「身体障害」が 18.8%であった。
※1 人の被虐待者が重複障害をもつ場合、それぞれの該当項目に重複して計上されるため、合計件数は
被虐待者数 2,356 人と一致しない。

表 51 被虐待者の障害種別(複数回答)
身体障害 知的障害 精神障害 発達障害 難病等

不明

人数

444

1,751

446

80

19

58

構成割合

18.8%

74.3%

18.9%

3.4%

0.8%

2.5%

合計
2,798
-

(注)被虐待者が特定できなかった27件を除く1,167件の事例を集計。構成割合は、特定された被虐待者2,356人に対するもの。

ウ.被虐待者の障害支援区分及び行動障害(表 52、表 53)
被虐待者 2,356 人のうち、障害支援区分のある者が 79.3%を占めていた。
「区分6」が全体の
28.0%と最も多く、次いで「区分5」が 18.7%、
「区分4」が 15.9%であった。また、行動障害が
ある者が全体の 48.0%を占めていた。
表 52 被虐待者の障害支援区分
区分4

区分5

区分6

人数

区分1
7

区分2
141

区分3
245

375

441

660

なし
361

不明
126

合計
2,356

構成割合

0.3%

6.0%

10.4%

15.9%

18.7%

28.0%

15.3%

5.3%

100.0%

(注)被虐待者が特定できなかった27件を除く1,167件の事例を集計。構成割合は、特定された被虐待者2,356人に対するもの。

表 53 被虐待者の行動障害の有無
認定調査を受け
強い行動障害 てはいないが、強
行動障害がある
がある※
い行動障害があ


行動障害なし

行動障害の有
無が不明

合計

人数

742

26

364

727

497

2,356

構成割合

31.5%

1.1%

15.4%

30.9%

21.1%

100.0%

(注)被虐待者が特定できなかった27件を除く1,167件の事例を集計。構成割合は、特定された被虐待者2,356人に対するもの。

(4)虐待を行った障害者福祉施設従事者等の状況
虐待を行った障害者福祉施設従事者等(以下「虐待者」という。
)の性別、年齢及び職種につ
いて、施設全体による虐待のため虐待者が特定できなかった等の 47 件を除く 1,147 件の事例を
対象に集計を行った。なお、1 件の事例に対し虐待者が複数の場合があるため、1,147 件の事例
に対し虐待者数は 1,345 人であった。
ア.虐待者の性別及び年齢(表 54、表 55)
「男性」が 68.3%、
「女性」が 31.7%であった。年齢については、
「60 歳以上」が 18.8%と最も
多く、次いで「50~59 歳」が 17.4%、
「30~39 歳」が 16.1%であった。

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