（５）虐待の有無の判断を行う体制と実績（表 8）
虐待の有無の判断を行った協議件数 8,351 件のうち、
「市町村障害者虐待防止担当部署職員が
参加した事例件数」は全体の 96.5%、
「市町村障害者虐待防止担当部署管理職が参加した事例件
数」は 82.7%であった。外部機関の職員の参加状況は、
「委託先の障害者虐待防止センター職員
が参加した事例件数」が 15.6%、
「基幹相談支援センター職員等のその他のメンバーが参加した
事例件数」が 12.1%であった。
表 8 虐待の有無の判断を行う体制と実績（複数回答）
件数

8,351

-

市町村障害者虐待防止担当部署職員が参加した事例件数（直営の障害者虐待防止センター職員含む）

8,056

96.5%

市町村障害者虐待防止担当部署管理職が参加した事例件数

6,906

82.7%

委託先の障害者虐待防止センター職員が参加した事例件数

1,303

15.6%

上記のメンバー以外（例：基幹相談支援センター職員等）が参加した事例件数

1,012

12.1%

虐待の有無の判断を行った協議の件数
参
加
者

構成割合

（注）構成割合は、事実確認調査を行った事例8,351件に対するもの。

（６）事実確認調査の結果（表 9-1、表 9-2、表 10、表 11）
事実確認調査の結果、市区町村が「虐待を受けた又は受けたと思われたと判断した事例」
（以
下、虐待判断事例という。
）の件数は 2,283 件であり、事実確認調査を行った件数の 27.3％を占
めた。
表 9-1 事実確認調査の結果
件数

構成割合

虐待を受けた又は受けたと思われたと判断した事例

2,283

27.3%

虐待ではないと判断した事例

3,837

45.9%

虐待の判断に至らなかった事例

2,231

26.7%

8,351

100.0%

合計
（注）構成割合は、事実確認調査を行った件数8,351件に対するもの。

表 9-2 都道府県別にみた養護者による障害者虐待判断事例件数
件数
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県

52
24
7
83
5
15
40
36
14
11
108
135

件数
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県

188
194
81
23
59
9
9
35
14
47
205
13

件数
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県

70
80
236
88
15
34
5
9
51
48
19
10

件数
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
合計

14
12
16
54
3
37
10
10
12
8
35
2,283

虐待ではないと判断した理由としては、
「養護者による障害者虐待の『現に養護する者』や
『被虐待者、障害者』の定義に当てはまらないと考えられる事例」が 51.2%、
「相談・通報者の
心配や、届出者の不平・不満と考えられる事例」が 28.3%、
「その他」が 21.4%であった。

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