表 36-4 事実確認調査不要と判断した理由（複数回答）
件数

構成割合

施設虐待の「施設種別」や「虐待者」の定義に当てはまらないと考えられる事例

150

29.0%

サービスに対する苦情等と考えられる事例

95

18.3%

相談・通報者の心配や、届出者の不平・不満と考えられる事例

177

34.2%

その他

106

20.5%

（注）構成割合は、明らかに虐待ではなく事実確認調査不要と判断した事例518件に対するもの。

（５）虐待の有無の判断を行う体制と実績（表 37）
虐待の有無の判断を行った協議件数（事実確認調査を行った事例）4,880 件のうち、
「市町村
障害者虐待防止担当部署職員が参加した事例件数」は全体の 95.8%、
「市町村障害者虐待防止担
当部署管理職が参加した事例件数」は 86.9%であった。外部機関の職員の参加状況は、
「委託先
の障害者虐待防止センター職員が参加した事例件数」が 11.4%、
「基幹相談支援センター職員等
のその他のメンバーが参加した事例件数」が 10.6%であった。
表 37 虐待の有無の判断を行う体制と実績（複数回答）
件数

参
加
者

構成割合

4,880

-

市町村障害者虐待防止担当部署職員が参加した事例件数（直営の障害者虐待防止センター職員含む）

4,673

95.8%

市町村障害者虐待防止担当部署管理職が参加した事例件数

4,242

86.9%

委託先の障害者虐待防止センター職員が参加した事例件数

556

11.4%

上記のメンバー以外（例：基幹相談支援センター職員等）が参加した事例件数

518

10.6%

虐待の有無の判断を行った協議の件数

（注）構成割合は、事実確認調査を行った事例4,880件に対するもの。

（６）都道府県への報告（表 38）
障害者福祉施設従事者等による障害者虐待に関して、法第 17 条及び同法施行規則第 2 条の規
定により、通報又は届出を受けた市区町村は、当該通報又は届出に係る事実確認を行った結
果、障害者福祉施設従事者等による障害者虐待が認められた場合、又は更に都道府県と共同し
て事実の確認を行う必要が生じた場合に、当該障害者福祉施設等の所在地の都道府県へ報告し
なければならないこととされている。
令和５年度において、市区町村から都道府県へ 1,461 件の事例について報告があった。報告
の理由は、
「虐待の事実が認められた」が 1,449 件、
「更に都道府県による事実確認を行う必要
がある」が 12 件であった。
表 38 市区町村が都道府県へ報告した件数
件数

構成割合

1,449

虐待の事実が認められた事例

99.2%

1,449 (100.0%)

報告済み
更に都道府県による事実確認を行う必要がある事例
市区町村で調査を行ったが虐待の事実の判断に至らず、都道府県に調査を依頼した事例
市区町村で事実確認を行わず、都道府県に調査を依頼した事例
合計
（注）構成割合は、市区町村が都道府県に報告した件数1,461件に対するもの。

18

12

0.8%

4

(33.3%)

8

(66.7%)

1,461

100.0%