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参考資料４ 令和５年度「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づく対応状況等に関する調査結果報告書（令和６年12月公表） (20 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_50008.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会・こども家庭審議会 社会保障審議会障害者部会（第145回 1／30）こども家庭審議会障害児支援部会（第10回 1／30）(合同会議)《厚生労働省》 |
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表 36-1 市区町村における事実確認の状況
件数
事実確認調査を行った事例
構成割合
4,880
81.2%
虐待の事実が認められた事例
1,449
(29.7%)
虐待の事実が認められなかった事例
1,607
(32.9%)
虐待の事実の判断に至らなかった事例
1,824
(37.4%)
事実確認調査中の事例（虐待の有無の判断は次年度）
414
6.9%
事実確認調査を行っていない事例
716
11.9%
相談・通報・届出を受理した段階で、明らかに虐待ではなく事実確認調査不要と判断した事例
518
(72.3%)
後日、事実確認調査を予定している、または事実確認調査の要否を検討中の事例（確認中を含む）
83
(11.6%)
都道府県へ事実確認調査を依頼
その他
合計
8
(1.1%)
107
(14.9%)
6,010
100.0%
（注）構成割合は、相談・通報件数（市区町村が直接受け付けた件数5,259件、都道府県から市区町村へ連絡された件数530件（同一事例で
複数の市区町村に連絡された事例件数を含む）、昨年度、市区町村において検討中だった事例221件）の合計6,010件に対するもの。
虐待の事実が認められなかった理由としては、
「施設虐待の『施設種別』や『虐待者』の定義
に当てはまらないと考えられる事例」が 14.2%、
「相談・通報者の心配や、届出者の不平・不満
と考えられる事例」が 62.0%、
「その他」が 26.8%であった。
表 36-2 虐待の事実が認められなかった理由（複数回答）
件数
構成割合
施設虐待の「施設種別」や「虐待者」の定義に当てはまらないと考えられる事例
228
14.2%
相談・通報者の心配や、届出者の不平・不満と考えられる事例
996
62.0%
その他
430
26.8%
（注）構成割合は、虐待の事実が認められなかった事例1,607件に対するもの。
虐待の判断に至らなかった理由としては、
「被虐待者や虐待者、関係者等からの聞き取りから
は、虐待と判断するに足る情報を得られなかった事例」が 92.3%、
「任意の事実確認調査への協
力が得られなかった（都道府県等、調査権限を持つ部署につないだ事例）
」が 0.9%、
「施設虐待
の『施設種別』や『虐待者』の定義に当てはまるか確認できない事例」が 0.7%、
「その他」が
6.4%であった。
表 36-3 虐待の判断に至らなかった理由（複数回答）
件数
構成割合
1,684
92.3%
17
0.9%
施設虐待の「施設種別」や「虐待者」の定義に当てはまるか確認できない事例
12
0.7%
その他
117
6.4%
被虐待者や虐待者、関係者等からの聞き取りからは、虐待と判断するに足る情報を得られなかった事例
任意の事実確認調査への協力が得られなかった（都道府県等、調査権限を持つ部署につないだ事例）
（注）構成割合は、虐待の事実の判断に至らなかった事例1,824件に対するもの。
相談・通報・届出を受理した段階で、明らかに虐待ではなく事実確認調査不要と判断した理
由としては、
「施設虐待の『施設種別』や『虐待者』の定義に当てはまらないと考えられる事
例」が 29.0%、
「サービスに対する苦情等と考えられる事例」が 18.3%、
「相談・通報者の心配
や、届出者の不平・不満と考えられる事例」が 34.2%、
「その他」が 20.5%であった。
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件数
事実確認調査を行った事例
構成割合
4,880
81.2%
虐待の事実が認められた事例
1,449
(29.7%)
虐待の事実が認められなかった事例
1,607
(32.9%)
虐待の事実の判断に至らなかった事例
1,824
(37.4%)
事実確認調査中の事例（虐待の有無の判断は次年度）
414
6.9%
事実確認調査を行っていない事例
716
11.9%
相談・通報・届出を受理した段階で、明らかに虐待ではなく事実確認調査不要と判断した事例
518
(72.3%)
後日、事実確認調査を予定している、または事実確認調査の要否を検討中の事例（確認中を含む）
83
(11.6%)
都道府県へ事実確認調査を依頼
その他
合計
8
(1.1%)
107
(14.9%)
6,010
100.0%
（注）構成割合は、相談・通報件数（市区町村が直接受け付けた件数5,259件、都道府県から市区町村へ連絡された件数530件（同一事例で
複数の市区町村に連絡された事例件数を含む）、昨年度、市区町村において検討中だった事例221件）の合計6,010件に対するもの。
虐待の事実が認められなかった理由としては、
「施設虐待の『施設種別』や『虐待者』の定義
に当てはまらないと考えられる事例」が 14.2%、
「相談・通報者の心配や、届出者の不平・不満
と考えられる事例」が 62.0%、
「その他」が 26.8%であった。
表 36-2 虐待の事実が認められなかった理由（複数回答）
件数
構成割合
施設虐待の「施設種別」や「虐待者」の定義に当てはまらないと考えられる事例
228
14.2%
相談・通報者の心配や、届出者の不平・不満と考えられる事例
996
62.0%
その他
430
26.8%
（注）構成割合は、虐待の事実が認められなかった事例1,607件に対するもの。
虐待の判断に至らなかった理由としては、
「被虐待者や虐待者、関係者等からの聞き取りから
は、虐待と判断するに足る情報を得られなかった事例」が 92.3%、
「任意の事実確認調査への協
力が得られなかった（都道府県等、調査権限を持つ部署につないだ事例）
」が 0.9%、
「施設虐待
の『施設種別』や『虐待者』の定義に当てはまるか確認できない事例」が 0.7%、
「その他」が
6.4%であった。
表 36-3 虐待の判断に至らなかった理由（複数回答）
件数
構成割合
1,684
92.3%
17
0.9%
施設虐待の「施設種別」や「虐待者」の定義に当てはまるか確認できない事例
12
0.7%
その他
117
6.4%
被虐待者や虐待者、関係者等からの聞き取りからは、虐待と判断するに足る情報を得られなかった事例
任意の事実確認調査への協力が得られなかった（都道府県等、調査権限を持つ部署につないだ事例）
（注）構成割合は、虐待の事実の判断に至らなかった事例1,824件に対するもの。
相談・通報・届出を受理した段階で、明らかに虐待ではなく事実確認調査不要と判断した理
由としては、
「施設虐待の『施設種別』や『虐待者』の定義に当てはまらないと考えられる事
例」が 29.0%、
「サービスに対する苦情等と考えられる事例」が 18.3%、
「相談・通報者の心配
や、届出者の不平・不満と考えられる事例」が 34.2%、
「その他」が 20.5%であった。
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