調査結果
１．養護者による障害者虐待についての対応状況等
（１）相談・通報件数（表 1、表 2）
令和５年度、全国の 1,741 市区町村及び 47 都道府県で受け付けた養護者による障害者虐待に
関する相談・通報件数は、9,972 件であった。そのうち、市区町村が受け付けた件数が 9,883
件、都道府県が受け付けた件数が 89 件であった。
表 1 都道府県別にみた養護者による障害者虐待の相談・通報件数
件数

件数

件数

件数

北海道

577

東京都

685

滋賀県

146

香川県

53

青森県

74

神奈川県

823

京都府

189

愛媛県

40

岩手県

30

新潟県

434

大阪府

1,841

高知県

39

宮城県

261

富山県

53

兵庫県

536

福岡県

244

秋田県

13

石川県

116

奈良県

58

佐賀県

17

山形県

35

福井県

37

和歌山県

54

長崎県

63

福島県

93

山梨県

34

鳥取県

25

熊本県

128

茨城県

85

長野県

112

島根県

30

大分県

105

栃木県

38

岐阜県

66

岡山県

120

宮崎県

143

群馬県

52

静岡県

115

広島県

144

鹿児島県

67

埼玉県

826

愛知県

655

山口県

43

沖縄県

123

千葉県

475

三重県

40

徳島県

35

合計

9,972

市区町村が受け付けた件数が 9,883 件のうち、障害者虐待防止センターを直営で運営してい
る場合も含め、障害者虐待担当部署での受理件数は 91.1%、委託している市町村障害者虐待防止
センターでの受理件数は 8.9%であった。
表 2 都道府県別にみた養護者による障害者虐待の相談・通報件数
市区町村における障害者虐待担
市町村障害者虐待防止センター
当部署での受理件数
での受理件数
（障害者虐待防止センターを直営
（委託している場合のみ）
で運営している場合も含む）

合計

件数

9,003

880

9,883

構成割合

91.1%

8.9%

100.0%

（注）構成割合は、市区町村で受け付けた9,883件に対するもの。

（２）相談・通報・届出者（表 3-1、表 3-2）
「警察」が 52.6%と最も高く、次いで「本人による届出」が 11.4%、
「施設・事業所の職員」
が 11.0%、
「相談支援専門員」が 10.5%であった。
※1 件の事例に対し複数の者から相談・通報があった場合、それぞれの該当項目に重複して計上されて
いるが、上記割合は相談・通報件数 9,972 件に対する割合を記載している。

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