産前・産後サポート事業（妊娠・出産包括支援事業の一部）

成育局 母子保健課

令和７年度予算案 8.2億円（11.3億円）【平成26年度創設】
事業の目的
○ 妊産婦等が抱える妊娠・出産や子育てに関する悩み等について、助産師等の専門家又は子育て経験者やシニア世代等の相談しやすい「話し
相手」等による相談支援を行い、家庭や地域での妊産婦等の孤立感を解消を図ることを目的とする。
事業の概要
◆ 対象者
身近に相談できる者がいないなど、支援を受けることが適当と判断される妊産婦及びその家族。
◆内 容
（１）利用者の悩み相談対応やサポート
（２）産前・産後の心身の不調に関する相談支援
（３）妊産婦等をサポートする者の募集
（４）子育て経験者やシニア世代の者等に対して産前・産後サポートに必要な知識を付与する講習会の開催
（５）母子保健関係機関、関係事業との連絡調整
（６）多胎妊産婦への支援（多胎ピアサポート、多胎妊産婦サポーター等による支援）（R２～）
（７）妊産婦等への育児用品等による支援（R２～）
（８）出産や子育てに悩む父親支援（R3～）
◆ 実施方法・実施場所等
「アウトリーチ（パートナー）型」 ：実施担当者が利用者の自宅に赴く等により、個別に相談に対応
「デイサービス（参加）型」
：公共施設等を活用し、集団形式により、同じ悩み等を有する利用者からの相談に対応
◆ 実施担当者
① 助産師、保健師又は看護師
② 子育て経験者、シニア世代の者等
※ 事業内容（２）の産前・産後の心身の不調に関する相談支援は、①に掲げる専門職を担当者とすることが望ましい

事業実績

実施主体等

（市町村）

◆ 実施主体

：市町村

◆補助率

：国１／２、市町村１／２

◆ 補助単価

：月額170,900円～2,781,600円（人口により異なる）
その他、多胎妊産婦等支援など取組に応じた加算あり。

1000

500

29

59

H26

H27

182

313

403

501

812
579 615 753

0
H28

H29

H30

R1

R2

R3

R4

R5 （年度）

14